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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1QZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新日本空調株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
代表取締役会長夏 井 博 史1950年11月4日
1979年4月当社入社
2005年4月当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
2006年4月当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
2006年6月当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
2008年4月当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長
2008年6月当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長
2010年6月当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長
2011年4月当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長
2013年4月当社専務取締役専務執行役員営業本部長
2013年6月当社取締役副社長営業本部長
2014年4月当社取締役副社長
2014年6月当社代表取締役社長
2021年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)342
代表取締役社長
経営企画担当
前 川 伸 二1959年6月5日
1983年4月当社入社
2012年4月当社首都圏事業本部リニューアル事業部副事業部長
2016年4月当社首都圏事業本部関東支店長
2018年4月当社執行役員首都圏事業本部関東支店長
2019年4月当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
2020年6月当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
2021年4月当社取締役上席執行役員経営企画担当
2021年6月当社代表取締役社長経営企画担当(現任)
(注)318
取締役
常務執行役員
首都圏事業本部長
伊 藤 雅 基1959年10月30日
1990年4月当社入社
2011年4月当社大阪支店副支店長
2014年4月当社執行役員大阪支店長
2018年4月当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事業部長
2019年4月当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼産業施設事業部長
2020年4月当社上席執行役員首都圏事業本部長
2020年6月当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長(現任)
(注)314
取締役
上席執行役員
管理本部長
井 上 聖1964年10月28日
1987年4月当社入社
2012年4月当社管理本部人事部長
2015年4月当社管理本部副本部長兼人事部長
2018年10月当社管理本部副本部長
2019年4月当社執行役員管理本部長
2021年4月当社上席執行役員管理本部長
2021年6月当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)
(注)39
取締役
上席執行役員
営業本部長
野 田 英 勝1964年8月20日
1987年4月当社入社
2010年4月当社都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部営業二部長
2012年4月当社首都圏事業本部都市施設事業部営業一部長
2014年10月当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長兼営業一部長
2020年4月当社執行役員首都圏事業本部副本部長
2022年4月当社執行役員営業本部長
2023年4月当社上席執行役員営業本部長
2023年6月当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
上席執行役員
技術本部長
廣 島 雅 則1967年9月14日
1990年4月当社入社
2016年4月当社首都圏事業本部ファシリティソリューションセンター長
2019年4月当社事業推進本部副本部長
2021年4月当社デジタル推進室長
2022年4月当社執行役員技術本部長
2023年4月当社上席執行役員技術本部長
2023年6月当社取締役上席執行役員技術本部長(現任)
(注)33
取締役森 信 茂 樹1950年1月5日
1973年4月大蔵省(現財務省)入省
1997年7月主税局総務課長
1998年7月大阪大学法学研究科教授
2003年1月東京税関長
2004年7月プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール客員研究員
2005年7月財務省財務総合政策研究所長
2007年1月財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)
2007年4月中央大学法科大学院教授
2015年6月当社取締役(現任)
2018年3月公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現任)
(注)37
取締役
監査等委員
(常勤)
森 本 利 彦1960年9月17日
1983年7月当社入社
2010年6月当社管理本部経理部長
2014年10月当社海外事業統括本部副本部長
2016年12月当社内部統制部長
2020年4月当社執行役員内部統制部長
2020年7月当社執行役員監査等委員会室長
2021年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)46
取締役
監査等委員
水 野 靖 史1971年1月24日
1996年4月弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属
2004年10月フェアネス法律事務所パートナー(現任)
2017年6月当社取締役
2020年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)52
取締役
監査等委員
東 海 秀 樹1954年1月18日
1972年4月東京国税局入局
2007年7月気仙沼税務署長
2008年7月国税庁長官官房主任監察官
2011年7月柏税務署長
2012年7月東京国税局調査第三部次長
2013年7月芝税務署長
2014年8月税理士登録
東海秀樹税理士事務所開設(現任)
2015年5月ミニストップ㈱監査役(現任)
2018年6月㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)
2019年6月当社監査役
2020年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)54
取締役
監査等委員
梅 原 由美子1973年12月31日
2000年9月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2004年4月NPO法人環境エネルギー政策研究所訪問研究員
2006年4月Value Frontier㈱設立 取締役
2015年4月里山エナジー㈱設立 取締役(現任)
2019年4月Value Frontier㈱代表取締役(現任)
2021年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)40
115




1 取締役 森信茂樹、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役 水野靖史氏および東海秀樹氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。2023年6月23日現在における執行役員は29名であります。

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
・社外取締役4名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。
・森信茂樹、水野靖史、梅原由美子の各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。
・東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。
(b) 独立性に関する基準または方針の内容
・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00227] S100R1QZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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