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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QY8C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京写 沿革 (2023年3月期)

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年月変遷の内容
1959年2月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)
1967年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。
1968年4月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。
1974年1月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
1982年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。
1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。
1992年8月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。
1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
1994年6月Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。
1994年7月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算)
1998年2月Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(2005年3月に事業清算)
1999年5月Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。
1999年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)
2000年3月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。
2004年3月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(2004年12月清算結了)
2005年3月PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。
2005年4月中部営業所開設。(現・中日本営業部)
2007年8月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。
2008年5月三和電子株式会社を子会社化。
2009年3月連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(2009年7月清算結了)
2010年2月埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。(2013年11月清算結了)
2010年3月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。
2013年4月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。(2020年3月横浜事業所へ統合)
2013年7月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年3月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.(現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。
2014年8月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。
2014年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。
2015年9月Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。
(2016年6月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖)
2016年5月メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転)
2016年6月韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。(2022年4月清算結了)
2019年1月ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02048] S100QY8C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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