株式会社テセック 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	田中 賢治	1963年10月15日生	1986年4月 当社入社 2005年10月 ハンドラビジネスユニット部長 2007年10月 ハンドラビジネスユニットゼネラルマネージャー 2008年6月 取締役ハンドラビジネスユニットゼネラルマネージャー 2012年4月 取締役カスタマーサービス部長 2014年11月 取締役営業統括部長 2016年4月 代表取締役社長 営業・技術部門担当 2016年6月 代表取締役社長 営業部門担当 2021年6月 代表取締役社長 営業・技術(ハンドラ)部門担当(現任)	(注)3	44
取締役	尾亦 利夫	1961年11月25日生	1985年4月 当社入社 2014年1月 品質保証部長 2014年6月 取締役生産管理部長 2016年4月 取締役 製造部門担当 2018年5月 泰賽国際貿易(上海)有限公司 (中国)董事長(現任) 2018年6月 取締役 管理部門担当 2021年6月 取締役 管理・品質保証部門担当(現任)	(注)3	18
取締役	宮脇 浩幸	1964年4月3日生	1987年4月 当社入社 2015年10月 製造部部長 2016年4月 製造部長 2018年6月 取締役製造部長 製造部門担当 2020年4月 取締役 製造部門担当(現任)	(注)3	8
取締役	渡邊 弘一	1969年6月27日生	1996年4月 当社入社 1998年10月 Tesec Europe 出向 2014年1月 営業統括部部長 2015年10月 営業統括部長 2016年4月 Tesec Inc(社長) 出向 2021年4月 テスタビジネスユニット ゼネラルマネージャー(現任) 2021年6月 取締役 技術(テスタ)部門担当(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	矢崎 七三	1955年3月8日生	1977年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行) 入行 2001年11月 当社入社 2002年4月 経理部長 2004年6月 取締役経理部長 2008年7月 泰賽国際貿易(上海)有限公司 (中国)董事長 2009年10月 常務取締役経理部長 2016年4月 常務取締役 管理部門担当 2018年6月 取締役[常勤監査等委員](現任)	(注)4	52
取締役 (監査等委員)	南 忠良	1940年9月12日生	1988年12月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)取締役 1993年10月 新日本証券㈱常務取締役 1998年5月 新日本ファイナンス㈱(現みずほ証券プリンシパルインベストメント㈱)専務取締役 1999年6月 イリソ電子工業㈱専務取締役 2002年3月 同社退社 2004年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役[監査等委員](現任)	(注)4	32
取締役 (監査等委員)	舛川 博昭	1952年9月3日生	1976年11月 中央共同監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2012年6月 同法人退所 2012年7月 舛川公認会計士事務所所長(現任) 2016年6月 当社社外取締役[監査等委員](現任)	(注)4	1
計					162

(注)1. 取締役(監査等委員) 南 忠良、舛川博昭は、社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 矢崎七三 委員 南 忠良 委員 舛川博昭
3. 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社は、取締役7名のうち2名を外部から招集しております。
社外取締役南 忠良および社外取締役舛川博昭の両氏について一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社株式を南 忠良は32,800株、舛川博昭は1,900株所有しております。
舛川博昭が現任しております法人団体と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針は明確に定めておりませんが、東京証券取引所が定める基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に原則毎回出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、常勤監査等委員および内部監査担当部門である内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を定期的に受ける体制となっております。