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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R22R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 名古屋電機工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月変遷の内容
1958年5月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。
1959年3月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。
1959年7月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。
1963年4月愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。
1966年9月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。
1966年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第1号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。
1970年7月東京出張所を東京営業所(現東京支社)に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。
1970年10月愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に技術研究所を開設する。
1971年6月大阪市淀川区西中島に大阪営業所(現大阪支社)を開設する。
1974年8月建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣))を受ける。
1976年8月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録(愛知県)を行う。
1979年8月愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に生産の増強を目的として美和工場を開設する。
1983年6月大阪支店(現大阪支社)を大阪市福島区海老江に移転する。
1985年9月技術研究所を総合研究所(検査装置事業)に改称し、三重県桑名郡多度町(現三重県桑名市多度町)に移転する。
1987年5月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。
1987年12月世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。
1991年6月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。
1992年5月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。
1997年6月検査装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
2000年1月情報装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
2000年9月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
2003年12月検査装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
2006年12月情報装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
2007年12月愛知県海部郡七宝町(現愛知県あま市七宝町)に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。
2009年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。
2010年12月検査装置事業部門の機能を美和工場(愛知県あま市)に移転集約する。
2011年4月中国の無錫に検査装置の保守サービス提供を目的に中国連絡事務所を開設する。
2012年2月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。
2013年4月株式会社インフォメックスを吸収合併する。
2013年4月LED照明及び散光式警光灯の販売を開始する。
2014年6月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。
2015年2月第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。
2015年4月埼玉技術センター(東日本事業所)を開設する。
2015年8月日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
2017年5月福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。
2018年5月東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。
2018年10月株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。
2019年5月開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場(愛知県あま市)に移転集約する。
2022年2月本社・美和工場及び七宝工場においてISO45001認証を取得する。
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
2022年8月株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。
2022年10月検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。
2023年1月東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02055] S100R22R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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