エレコム株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	葉田 順治	1953年10月13日生	1986年5月 当社設立 取締役 1994年11月 当社 取締役社長 (代表取締役) 2004年12月 ロジテック㈱ 代表取締役会長 2005年6月 同社 代表取締役社長(現任) 2018年6月 DXアンテナ㈱ 取締役会長(現任) 2021年1月 ハギワラソリューションズ㈱ 取締役会長(現任) 2021年4月 ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役会長(現任) 2021年6月 当社 取締役会長 (代表取締役)(現任) 2023年4月 エレコムヘルスケア㈱ 代表取締役社長(現任)	※3	18,135
取締役 社長執行役員 (代表取締役)	柴田 幸生	1963年3月9日生	1993年4月 当社入社 1994年11月 当社 取締役 2003年7月 ELECOM KOREA CO.,LTD. 代表理事(現任) 2011年6月 当社 常務取締役 2011年7月 ハギワラソリューションズ㈱ 取締役(現任) 2013年11月 ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役(現任) 2015年4月 エレコムサポート&サービス㈱ 代表取締役 2017年6月 DXアンテナ㈱ 取締役 2021年5月 ㈱フォースメディア 取締役(現任) 2021年6月 当社 取締役社長(代表取締役) 2023年4月 当社 代表取締役 社長執行役員(現任)	※3	630
取締役 常務執行役員	田中 昌樹	1961年6月26日生	1992年7月 当社入社 2005年6月 ロジテック㈱ 取締役(現任) 2010年10月 ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役(現任) 2011年7月 ハギワラソリューションズ㈱ 取締役(現任) 2015年6月 当社 取締役 2017年3月 DXアンテナ㈱ 取締役(現任) 2021年4月 当社 常務取締役 2022年6月 ロジテック㈱ 代表取締役社長(現任) 2023年4月 当社 取締役 常務執行役員(現任)	※3	359
取締役 執行役員	町 一浩	1972年1月18日生	1995年4月 当社 入社 2009年4月 当社 物流企画課 課長 2010年4月 当社 物流部 部長代理 2016年4月 当社 物流部 部長(現任) 2021年6月 当社 取締役 2023年4月 当社 取締役 執行役員(現任) 2023年5月 エレコムサポート&サービス㈱ 代表取締役社長(現任)	※3	72

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	池田 博之	1960年10月9日生	1983年4月 (株)大和銀行(現 (株)りそな銀行) 入行 2007年6月 (株)りそな銀行 執行役員 2009年6月 同行 常務執行役員 (株)埼玉りそな銀行 取締役 (株)りそなホールディングス 執行役 2010年6月 (株)近畿大阪銀行 代表取締役副社長兼執行役員 2011年4月 同行 代表取締役社長 兼 執行役員 (株)りそなホールディングス 執行役 2013年4月 (株)りそな銀行 代表取締役副社長兼執行役員 (株)近畿大阪銀行 取締役会長 2017年4月 (株)りそな銀行 取締役副会長 2017年6月 東洋テック(株) 取締役 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 理事長 2018年3月 (株)りそな銀行 副会長 2018年5月 一般社団法人関西経済同友会 代表幹事 2020年6月 東洋テック(株) 代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	※3	-
取締役	渡辺 美紀	1969年12月29日生	1993年4月 富士ゼロックス(株)(現 富士フイルムビジネスイノベーション(株))入社 総合企画部 2004年10月 同社 品質環境経営部(現CSRグループ) 2013年4月 同社 CSR部 海外推進グループ長 2015年9月 同社 CSR部 企画推進グループ長 2018年7月 同社 CSRグループ長 兼 富士フイルムホールディングス(株) 経営企画部CSRグループマネージャー 2020年6月 一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン シニアプロジェクトオフィサー(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任) 2022年9月 コンチネンタル・オートモーティブ(株) サステナビリティ日本統括責任者(現任)	※3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	長岡 孝	1954年3月3日生	1976年4月 (株)三菱銀行 入行 2003年6月 (株)東京三菱銀行(現(株)三菱UFJ銀行)執行役員 2006年5月 (株)三菱東京UFJ銀行(現 (株)三菱UFJ銀行) 常務執行役員 2008年6月 同行 常務取締役 2010年5月 同行 専務執行役員 2011年6月 同行 副頭取 2014年6月 三菱UFJ証券ホールディングス(株)代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO) 兼 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO) 兼 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2015年6月 同 兼 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役副会長 2018年4月 三菱UFJ証券ホールディングス(株) 代表取締役会長 2022年4月 三菱UFJ証券ホールディングス(株)特別顧問(現任) 2022年6月 近鉄グループホールディングス(株) 社外取締役(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任)	※3	-
取締役	蔭山 秀一	1956年7月4日生	1979年4月 (株)住友銀行 (現(株)三井住友銀行)入行 2006年4月 (株)三井住友銀行 執行役員 2009年4月 同行 常務執行役員 2012年4月 同行 取締役 兼 専務執行役員 2014年4月 同行 代表取締役 兼 副頭取執行役員 2015年4月 同行 取締役副会長 2015年5月 一般社団法人関西経済同友会 代表幹事 2017年6月 (株)ロイヤルホテル 代表取締役社長 (現任) 2021年3月 一般社団法人日本ホテル協会 副会長(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任)	※3	-
常勤監査役	堀江 弘一郎	1969年4月11日生	1993年4月 (株)三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行) 入行 2009年2月 同行 企画部会長行室 上席調査役 2010年4月 同行 田町支社 次長 兼 法人第一課長 2011年4月 同行 企画部会長行室 次長 2012年5月 三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司 企画部経営企画グループ 次長 2016年7月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部情報セキュリティ管理グループ 次長 兼(株)三菱東京UFJ銀行 コンプライアンス統括部 情報セキュリティ管理グループ 次長 2017年5月 同社 コンプライアンス統括部 副部長 兼 同行 コンプライアンス統括部 副部長 2021年6月 当社 常勤監査役(現任)	※4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	田端 晃	1959年3月21日生	1992年4月 弁護士登録 大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所 1998年4月 田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人田端綜合法律事務所) 開業 代表社員(現任) 2000年6月 当社 監査役(現任) 2010年9月 ㈱ECC 監査役 2014年5月 コーナン商事㈱ 社外取締役(現任) 2019年10月 (株)関通 取締役・監査等委員(社外取締役)(現任)	※4	18
監査役	岡 庄吾	1964年5月1日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所 2001年1月 岡庄吾公認会計士事務所 開設(現任) 2001年10月 (有)アイブレイン 設立 代表取締役(現任) 2002年4月 岡庄吾税理士事務所 開設 所長(現任) 2008年7月 監査法人だいち 代表社員(現任) 2019年6月 ネクストウェア(株) 社外監査役(現任) 2019年6月 当社 監査役(現任)	※4	-
計					19,215

(注)1.取締役 池田博之、渡辺美紀、長岡孝及び蔭山秀一は社外取締役であります。
2.監査役 堀江弘一郎、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 池田博之は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社りそな銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している東洋テック株式会社(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 渡辺美紀は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務経験がある富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、同社の関連会社等を含む。)と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘りCSR(SDGs)の活動に従事した豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 長岡孝は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 蔭山秀一は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外監査役 堀江弘一郎は、金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務経験がある株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関係会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、当社の連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社と当社との間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社のコンプライアンス部門における専門的知見及び豊富な経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行えるものと考えております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言が期待できます。
社外監査役 田端晃は、当社株式18,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所(同法人の関連会社等を含む。)と当社との間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。
社外監査役 岡 庄吾は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社を等含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人(同法人の関連会社等を含む。)と当社との間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役4名、社外監査役3名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。
[独立性判断基準]
当社の独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること
また、当社の独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない
a 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役または重要な使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)であるもの、または就任の前10 年間において当社の業務執行取締役等であった者
b 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行取締役等
c 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社または当社の関係会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等
d 当社及び当社の関係会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者
e 当社及び当社の関係会社の会計監査人(若しくは税理士)またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近3年間において、当社及び当社の関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者
f 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等
g 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「(3)①監査役監査の状況」及び「(3)②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。