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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R372 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エレコム株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社 エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号 株式会社萩崎工務店、1948年6月3日設立)は、2001年4月1日を合併期日として、エレコム株式会社(実質上の存続会社、1986年5月28日設立)を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。
年月事 項
1986年5月家電量販店向けOA家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始
1986年11月東京都板橋区に東京営業所を開設
1987年3月OAアクセサリーの販売を開始
1988年10月入力装置マウスを発売
1991年7月販売会社として大阪府南河内郡美原町(現 大阪府堺市美原区)にエレコム販売㈱を設立
1994年4月LANEEDブランドでLAN事業に参入
1994年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転
1994年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立(議決権比率:100%)
2000年3月エレコム物流㈱を清算
2001年4月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更
2001年5月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
2001年8月本社を大阪市中央区伏見町に移転
2001年9月東京支社を東京都千代田区に移転
2003年7月ELECOM KOREA CO.,LTD.(韓国)を設立(議決権比率:100%)
2004年4月宜麗客(上海)貿易有限公司(中国)を設立(議決権比率:100%)
2004年12月ロジテック㈱(東京都千代田区)の株式7,500株を取得、子会社化(議決権比率:100%)
2006年7月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年1月連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2010年9月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始(議決権比率:19.7%)
2010年10月ロジテック㈱がロジテックINAソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立(議決権比率:100.0%(間接保有))
2011年4月連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更
2011年5月ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.(持分法適用関連会社 現 連結子会社)を設立(議決権比率:30%後に100%)
2011年7月ハギワラソリューションズ㈱を設立(議決権比率:100%)
2011年8月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入
2011年11月Elecom India Private Limitedを設立(議決権比率:80%後に100%)
2011年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司(現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立(議決権比率:60%後に75%)
2012年1月連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化
2012年5月ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立(議決権比率:49%後に75%)
2013年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013年4月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))における株式上場を廃止
2013年9月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消
2014年5月日本データシステム㈱(神戸市東灘区)の株式1,172株を取得、子会社化(議決権比率:100%)
2014年11月宜麗客(上海)貿易有限公司を清算
2015年2月エレコムヘルスケア㈱を設立(議決権比率:100%)
2015年4月エレコムサポート&サービス㈱を設立(議決権比率:100%)
2016年9月株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置
2017年3月DXアンテナ㈱(神戸市兵庫区)の株式11,244,320株を取得、子会社化(議決権比率:96%)
2017年4月DXアンテナ㈱(神戸市兵庫区)の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化(議決権比率:100%)
2017年6月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱(新会社)を設立(議決権比率:100%)し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱(旧会社)から事業を譲受ける。
2021年5月㈱フォースメディア(東京都品川区)の株式9,800株を取得、子会社化(議決権比率:100%)
2022年2月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

年月事 項
2022年4月ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立(議決権比率:100%)
2022年7月ELECOM USA, INC. を設立(議決権比率:100%)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02066] S100R372)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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