有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R372 (EDINETへの外部リンク)
エレコム株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2023年3月31日現在における組合員数は577人であります。
なお、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
2023年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.連結子会社
2023年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。
2023年3月31日現在 | ||
事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
管理部門 | 206 | (61) |
営業部門 | 712 | (225) |
開発部門 | 332 | (51) |
その他の部門 | 283 | (246) |
合計 | 1,533 | (583) |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
716 | (270) | 36.7 | 9.09 | 5,981,007 |
事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
管理部門 | 111 | (31) |
営業部門 | 388 | (175) |
開発部門 | 182 | (34) |
その他の部門 | 35 | (30) |
合計 | 716 | (270) |
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2023年3月31日現在における組合員数は577人であります。
なお、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
2023年3月31日現在
当事業年度 | |||||
管理職に占める 女性労働者 の割合 (%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
エレコム株式会社 | 2.2 | 33.3 | 65.4 | 78.3 | 77.5 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.連結子会社
2023年3月31日現在
当事業年度 | |||||
管理職に占める 女性労働者 の割合 (%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
ロジテックINAソリュ—ションズ株式会社 | 5.3 | - | - | - | - |
DXアンテナ株式会社 | 0.0 | 50.0 | 68.2 | 72.9 | 59.8 |
エレコムサポ—ト&サ—ビス株式会社 | 0.0 | 50.0 | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02066] S100R372)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。