大成温調株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)建設市場の変動リスク
建設市場は、景気変動により顧客の設備投資意欲が影響を受けるため業績への影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」のもとに機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を統合的に推進し、グループの総合力を拡充することで建設市場の変動リスク低減に努めております。

(2)売掛債権の回収リスク
取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の信用調査や債権管理表の運用等、取引から発生するリスクを軽減すべく多面的な与信管理を行っております。

(3)不採算工事発生リスク
工事途中での設計変更、予定工期のずれ、資機材費および繁忙期の重複による労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための重要工事物件管理表等を用い、原価発生のモニタリングや、実行予算の見直し等による適時適切な個別物件管理を全社的に行っております。

(4)資機材調達のリスク
工事等に関しては工事期間が長期にわたることもあり、需給関係、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇、社会不安の高まり、自然災害の発生、円安の進行等から資機材価格が高騰する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、購買体制の強化や調達先の多様化、原価圧縮の工夫、価格改定条項の交渉等を通じて対処しております。

(5)新規事業やM&Aのリスク
空調・給排水衛生とのコア事業の専門性・収益性を高めると共に、事業領域・地域の拡大や新規事業への展開を図るべく、新規事業投資やM&A等を実行することがあります。リスクや偶発債務の事後的な判明、シナジー発揮や経営の困難性および事業環境変化等から、利益が計画未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされることがある場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規事業投資やM&A等の実施前に事業計画の精査や、財務や法務をはじめとする各種調査を専門家と共に行なっており、またM&A後には速やかな統合作業(PMI)に努めております。

(6)海外活動におけるリスク
海外市場への積極的な展開を図っており、グループ連結売上高に占める海外売上高比率は26.8%(当期実績)を占めております。海外への資源配分の最適化を図る上で、将来性・多様性・バランス重視の事業投資を行っております。海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備しております。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等)」として開示しております。

(7)建設業従事者の不足のリスク
当社グループおよび協力会社の工事従事者の減少および高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競争力の源泉となる技術力の維持のため、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな人材活用の推進、協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めております。併せて、アウトソーシングの活用や業務生産性向上に係る投資により多角的に人材不足に備えております。

(8)資産保有によるリスク
事業用および賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しております。時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に努めております。

(9)重大事故や契約不適合等によるリスク
設計および施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断および是正工事、契約不適合等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等による損害を最小化するため、設計段階における検証、妥当性の確認体制を構築し、加えて協力会社と緊密な連携を図りながら、定期的な災害・品質事故防止教育および検査・巡回を行っております。

(10)重要な訴訟等におけるリスク
当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、当社顧問弁護士等と協議して対応いたします。


(11)法的規制等におけるリスク
建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制を受けております。将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令および社内規定の遵守のため、内部統制教育等の社内教育の実施、内部通報制度の周知徹底に努めております。

(12)情報管理および情報システムのリスク
顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様に、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図り、社内各種デジタルテクノロジー情報も含め秘密情報を保持し、事業を継続するためにサイバー攻撃の対応をはじめとした社員教育等を実施しております。

(13)感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2020年に対策本部を設置し、マスク着用等の日常予防の徹底、WEB会議の実施、テレワークや時差出勤といった勤務形態の工夫、社員の体調報告、ワクチン接種の奨励(含む職域接種の実施)等の感染症拡大防止策を継続的に実施しております。