有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R45H (EDINETへの外部リンク)
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 沿革 (2023年3月期)
1976年10月 | 資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始 |
1980年5月 | 兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設 |
1989年6月 | 兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成 |
1989年12月 | 社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録 |
1993年5月 | 加西工場より姫路工場へ移転完了 |
1993年8月 | 兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転 |
1995年11月 | 神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立 |
1995年11月 | 日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録 |
1995年12月 | 国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社) |
1996年4月 | 会社更生手続開始決定 |
1996年5月 | 日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消 |
1998年2月 | 会社更生計画認可決定 |
1998年6月 | 資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資 |
1998年6月 | 更生債権の全額を一括返済 |
1998年7月 | 更生手続終結 |
1998年7月 | 品質の国際規格ISO9001を取得 |
2000年3月 | プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始 |
2002年12月 | 日本証券業協会のJASDAQ市場に上場 |
2004年3月 | 大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始 |
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に上場 |
2005年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2006年2月 | 環境の国際規格ISO14001を取得 |
2006年5月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2009年4月 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社へ商号を変更 |
2009年4月 | 分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立 |
2009年4月 | 株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化 |
2009年5月 | 株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化 |
2009年6月 | ナカンテクノ株式会社を設立 |
2009年7月 | ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013年5月 | 株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)との重複上場を解消 |
2013年8月 | 株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化 |
2013年10月 | 株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併 |
2013年10月 | 株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化 |
2015年4月 | 株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併 |
2016年10月 | ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化 |
2018年12月 | 株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化 |
2019年8月 | 東京都中央区に東京事務所 開所 |
2020年1月 | 株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡 |
2020年12月 | 東京都中央区に本店を移転 |
2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02076] S100R45H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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