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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SDLG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アドテックプラズマテクノロジー 沿革 (2023年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1985年1月広島県福山市曙町一丁目121番地の1に株式会社アドテックを設立(資本金4,300千円)
各種コントロール基板の開発製造
1990年5月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の1から広島県福山市引野町五丁目6番10号(現在地)に移転
7月半導体製造装置プロセスコントロール用CPUユニット・アナログユニット開発
1991年2月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始
半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置(マッチングユニット)販売開始
1995年4月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設
1996年4月東京営業所を東京都千代田区に開設
6月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設
8月Adtec Technology, Inc.(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州ミルピタス市(現フリーモント市)に設立
11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転
1997年3月ビジュアルマッチングユニットAMVシリーズ販売開始
1998年3月大阪営業所を閉鎖
1999年10月パーツセンターを広島県福山市に開設
11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Kwを開発・販売開始
2000年5月テクニカルセンターを広島県福山市に開設
8月Adtec Europe Limited(現 連結子会社)を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立
12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更
2001年4月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転(現 神奈川県川崎市に移転)
2003年1月デザインセンターを広島県福山市に開設
5月ISO9001:2000認証取得(本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター)
(プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造)
2004年7月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
12月株式会社IDX(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2005年1月イノベーションセンターを広島県福山市に開設
2011年5月Phuc Son Technology Co., Ltd.(現 連結子会社)をベトナムバクニン省バクニン市に設立
Hana Technology Co., Ltd.(現 連結子会社)を韓国京畿道富川市に設立
2014年8月AD Technology Limited(現 連結子会社)を台湾新竹縣竹北市に設立
2015年1月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2016年4月SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立
2018年2月東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設
2019年12月Phuc Son Technology Co., Ltd.(ベトナム)がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年6月Hana Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.へ商号を変更
2022年8月Adtec Healthcare Limited(現 連結子会社)を英国ロンドン市に設立
AD Technology LimitedからADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.へ商号を変更
2022年9月Phuc Son Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.へ商号を変更
2022年11月SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDからADTEC Plasma Technology China Ltd.へ商号を変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02092] S100SDLG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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