株式会社ユビテック 事業等のリスク (2023年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)保有技術に関するリスク
当社グループは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。当社グループにおいては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入・生産・品質管理に関するリスク
①仕入について
当社グループは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。
②製造拠点について
当社グループは、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っておりますが、現在、国内の製造工場に集約しております。国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、仮に製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には調達・販売計画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③品質管理について
当社グループは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売に関するリスク
当社グループのIoT事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。
(4)法的規制等の導入や変更に関するリスク
当社グループは、製造物責任法(PL法)や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受けております。当社グループは当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社グループが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社グループが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・弁理士等専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施しておりますが、仮に当社グループが第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループの財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(6)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックが発生した場合に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測の事故等の発生により、当社グループが人的・物的被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム障害について
当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材に関するリスク
①人材の確保について
当社グループの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計等の知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。当社グループにおきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援等、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社グループに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画どおりの人材確保が進まなかった場合、当社グループの事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社グループは2023年6月30日現在、役員9名及び従業員76名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社グループの組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と3期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
初年度は中期経営計画の「着実な実行とエクスパティーズ向上」を掲げ、事業ポートフォリオの見直しと基礎開発、及び一部サービス運営を進めてまいりました。2年目となる2023年6月期においては、中期経営計画の基盤強化と成長を目指す次の段階として、「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップを行っています。
作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、熱中症予兆検知機能に加えて不安全行動の予兆を検知する機能を新たに提供し、現場事故の過半数をカバーする危険予知サービスへ拡充しました。この機能拡充に加え、積極的なプロモーション活動とユーザーニーズの拡大がマッチして導入企業数が着実に増加しています。
ドライバー向け安全運転支援サービス「D-Drive」では、法令遵守と業務効率化の同時実現を目指し、酒気帯び確認と運転日誌をクラウドで一括管理する機能を提供開始、来期はさらなる厳格な法令遵守による飲酒運転防止の徹底を目指し、酒気帯び確認とエンジンロックを連動させた自動制御機能をリリース予定です。
「カーシェア関連事業」では、カーシェア車載機の受注が増加しており、来期はさらなる高い安全性と汎用性を目指した新型車載機の開発に着手します。
中期経営計画の最終段階に向けて、当社グループのエクスパティーズを結集し、上記注力3サービス間の連携を行い、一気通貫で付加価値の高い健康・安全支援サービスへ進化させ、ビジネスモデルの転換を加速させる予定です。
なお、当社グループは当連結会計年度末において、現金及び預金2,017百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。