株式会社富士ピー・エス 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	菅野 昇孝	1955年1月9日生	1978年4月 当社 入社 2007年6月 当社 取締役 執行役員技術本部長 2007年10月 当社 取締役 執行役員技術製造本部長 2009年1月 当社 取締役 執行役員施工本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長 2009年6月 当社 取締役 常務執行役員施工本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当 2011年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当 2012年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長 2012年6月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長兼技術統括 2013年6月 当社 代表取締役社長 2018年4月 当社 代表取締役社長執行役員社長 2019年4月 当社 代表取締役会長 2023年4月 当社 取締役会長(現任)	(注)3	150
代表取締役社長 執行役員社長	堤 忠彦	1959年11月3日生	1989年9月 当社 入社 2007年10月 当社 技術製造本部副本部長 2009年2月 当社 土木本部副本部長 2010年6月 当社 執行役員土木本部副本部長 2012年4月 当社 執行役員技術本部長 2012年6月 当社 常務執行役員技術本部長 2013年6月 当社 取締役 常務執行役員技術本部長兼土木本部副本部長 2014年4月 当社 取締役 常務執行役員土木本部長 2016年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長 2017年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長、海外事業部担当 2019年4月 当社 代表取締役社長執行役員社長(現任)	(注)3	65
取締役 専務執行役員 管理本部長	梅林 洋彦	1961年10月2日生	1984年4月 当社 入社 2011年6月 当社 経理部長 2012年6月 当社 執行役員経理部長 2015年6月 当社 上席執行役員総務部長 2017年4月 当社 上席執行役員管理本部総務部長 2017年6月 当社 取締役 常務執行役員管理本部長 2020年4月 当社 取締役 常務執行役員九州支店長 2021年4月 当社 取締役 専務執行役員管理本部長兼経理部長 2022年4月 当社 取締役 専務執行役員管理本部長(現任)	(注)3	35
取締役 専務執行役員 土木本部長	内野 英宏	1957年5月19日生	1983年4月 当社 入社 2010年7月 当社 エンジニヤリング部長 2014年4月 当社 執行役員技術本部長兼東京本部長 2017年4月 当社 上席執行役員関東支店長 2019年4月 当社 常務執行役員土木本部長 2020年6月 当社 取締役 常務執行役員土木本部長 2023年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長(現任)	(注)3	32
取締役 常務執行役員 九州支店長	油田 康生	1960年4月5日生	1984年4月 当社 入社 2014年4月 当社 執行役員関西支店長 2016年4月 当社 執行役員東北支店長 2019年4月 当社 上席執行役員関東支店長 2021年4月 当社 上席執行役員九州支店長 2023年4月 当社 常務執行役員九州支店長 2023年6月 当社 取締役 常務執行役員九州支店長(現任)	(注)3	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 関西支店長	田中 政章	1963年10月17日生	1987年4月 当社 入社 2014年4月 株式会社シーピーケイ 取締役 開発部長(出向) 2019年4月 当社 執行役員株式会社シーピーケイ 代表取締役社長 2021年1月 当社 執行役員鉄道事業部長兼関西支店副支店長 2021年4月 当社 上席執行役員関西支店長兼鉄道事業部長 2022年4月 当社 上席執行役員関西支店長 2023年6月 当社 取締役 上席執行役員関西支店長(現任)	(注)3	8
取締役	千田 善晴	1959年7月28日生	1984年4月 九州電力株式会社入社 2014年6月 同社 地域共生本部部長 2017年4月 同社 ビジネスソリューション統括本部地域共生本部部長兼社長室部長 2017年6月 同社 執行役員ビジネスソリューション統括本部地域共生本部副本部長兼部長兼社長室部長 2018年6月 同社 執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長 2019年6月 同社 上席執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長 2020年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年6月 九州電力株式会社 常務執行役員テクニカルソリューション統括本部長 2022年6月 同社 取締役 常務執行役員テクニカルソリューション統括本部長 (現任)	(注)3	-
取締役	松藤 悟	1964年9月5日生	1987年4月 西日本鉄道株式会社入社 2012年7月 株式会社西鉄ステーションサービス 代表取締役社長 2015年7月 西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2018年4月 同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2020年6月 同社 取締役 執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2021年4月 同社 取締役 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 2022年6月 当社 社外取締役(現任) 2023年4月 西日本鉄道株式会社 取締役 常務執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長(現任)	(注)3	-
取締役	橋本 吉倫	1964年11月16日生	1988年4月 日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社) 入社 2017年4月 同社 東北支店セメント営業部長 2018年10月 株式会社多摩 代表取締役社長 2022年4月 太平洋セメント株式会社九州支店長(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	波多江愛子	1970年6月3日生	2000年10月 福岡県弁護士会登録 ジャスト法律事務所 入所 2004年10月 あかつき法律事務所 開設 (現任) 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	青栁 孝雄	1958年11月17日生	1981年4月 当社 入社 2009年2月 当社 総務部長 2012年4月 当社 情報システム室長 2017年6月 当社 管理本部経理部長 2020年4月 当社 考査室長 2021年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)5	3
常勤監査役	小野 丈夫	1952年9月10日生	1976年4月 九州電力株式会社入社 2007年6月 同社 人事労務部長 2009年6月 同社 執行役員宮崎支店長 2011年6月 同社 上席執行役員経営管理本部長兼社長室長 2012年6月 同社 監査役 2015年6月 同社 常勤監査役 2016年6月 ニシム電子工業株式会社 代表取締役社長 2022年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	関 照夫	1955年4月13日生	1979年4月 九州電力株式会社入社 2002年7月 同社 鹿児島支店営業部長兼法人営業グループ長 2005年7月 同社 営業部住宅電化グループ長 2007年7月 同社 広報部副部長 2009年7月 同社 福岡支店福岡西営業所長 2012年7月 同社 お客さま本部部長 2015年4月 同社 定年退職 2015年5月 株式会社電気ビル監査役 2020年6月 当社 常勤監査役 2022年6月 当社 監査役(現任)	(注)6	-
計					310

(注)1. 取締役 千田善晴、松藤悟、橋本吉倫、波多江愛子は、社外取締役であります。
2. 監査役 小野丈夫、関照夫は、社外監査役であります。
3. 2023年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4. 2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5. 2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から3年間
6. 2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

(※印は取締役兼務者)

職名	氏名	担当
※執行役員社長	堤 忠 彦	―
※専務執行役員	梅 林 洋 彦	管理本部長
※専務執行役員	内 野 英 宏	土木本部長
※常務執行役員	油 田 康 生	九州支店長
常務執行役員	西 山 吉 秀	建築本部長
※上席執行役員	田 中 政 章	関西支店長
上席執行役員	古 賀 順 一	事業推進部長
上席執行役員	上 田 修	土木本部副本部長
上席執行役員	小 宮 久 文	経営企画室長兼調達センター長
執行役員	辻 裕 治	関東支店長
執行役員	八 木 洋 介	事業推進部副事業推進部長、 ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長
執行役員	左 東 有 次	技術センター長兼いわき研究所長
執行役員	牧 哲 史	土木本部副本部長(関東駐在)
執行役員	後小路 祥 一	名古屋支店長
執行役員	濵 本 哲 嗣	建築本部副本部長兼建築技術部長
執行役員	大 戸 雄 三	管理本部総務部長

②社外役員の状況
社外取締役は4名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

氏名	会社名等	出身企業等での最終地位	当社への 議決権比率(%)	取引関係
橋本 吉倫	太平洋セメント㈱	九州支店長	18.06 (0.17)	当社がセメント等を購入
千田 善晴	九州電力㈱	取締役常務執行役員	12.82	重要な取引等なし
松藤 悟	西日本鉄道㈱	取締役常務執行役員	4.29	重要な取引等なし
波多江愛子	あかつき法律事務所	弁護士	-	-

(注)「当社への議決権比率」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
橋本吉倫、千田善晴の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、松藤悟氏、波多江愛子氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は2名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

氏名	会社名等	出身企業等での最終地位	当社への 議決権比率(%)	取引関係
小野 丈夫	ニシム電子工業㈱	代表取締役社長	-	-
関 照夫	㈱電気ビル	監査役	-	-

当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、小野丈夫、関照夫の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
1.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
2.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。
3.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
4.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
5.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
6.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。

なお、2015年6月1日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
1.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年5百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
5.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年4回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。