株式会社大日光・エンジニアリング 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)電子部品供給網の影響
EMS事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。新型コロナウイルス感染症やウク
ライナ情勢の長期化等により電子部品供給網の混乱が収束しておらず、一部電子部品において納期が遅延する事態
が継続しております。最も基本的な顧客要求であるQCD(品質、コスト、納期)に対応するため、一定の部品在
庫を持たざるを得ない状況となり、財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も電子部品
メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性もあります。
(2)特定販売先への高い売上依存度
当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体
のキヤノングループへの売上依存度が依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・
延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規
取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考
えであります。
(3)海外での事業展開
当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほ
か中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が
変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしな
がら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)有利子負債依存度と財務体質
当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有
利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2021年12月期末で50.9%、2022年12月期末で
43.8%と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。
また、自己資本比率は2021年12月期末で16.2%、2022年12月期末で17.7%となっております。当社グループは、内
部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、各種原材料やエネルギー価格の高騰に伴う経費の増加
や販売先の値下げ要請による収益力の低下等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅
れる可能性があります。
(5)製品の品質管理
当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器等の最終製品に組
み込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてISO9001、ISO14001及びISO13485を取得する
など、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終
製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち、
コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体
制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めていま
す。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生
した場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。