有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4RQ (EDINETへの外部リンク)
川崎重工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
航空宇宙システム | 8,118 |
車両 | 3,483 |
エネルギーソリューション&マリン | 8,506 |
精密機械・ロボット | 4,294 |
パワースポーツ&エンジン | 10,159 |
その他 | 2,318 |
全社共通 | 1,376 |
合計 | 38,254 |
(注) 1 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 従業員数は再雇用従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
13,662 | 40.9 | 15.2 | 7,365,144 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
航空宇宙システム | 5,364 |
エネルギーソリューション&マリン | 5,025 |
精密機械・ロボット | 1,897 |
全社共通 | 1,376 |
合計 | 13,662 |
(注) 1 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 従業員数は再雇用従業員を含みます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含みません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)です。また、組合とは信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。
なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図っていくために、全社を挙げて多様性を促進しています。特に、本社組織等の全社共通部門で率先して女性活躍を推進しており、当該部門の女性割合は20%となっています。また、全部門でキャリア採用を積極的に行っており、当事業年度の川崎重工業㈱のキャリア採用実績に占める女性割合は21%となっています。(ダイバーシティの推進については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。)当社グループは、これまで主に機械・電気分野の技術に立脚したインフラを支える大型製品の設計・製造・販売を主事業としてきており、現在は当該分野を専門とする女性割合は高くないものの、今後は事業モデルの転換を進めるとともに、引き続き、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、事務系30~40%、技術系5%~15%の女性新卒採用に取り組むとともに、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず適材配置や育成強化を推進し、女性管理職割合を向上させるなど多様な人財の活躍促進を図り、差異の縮小並びに多様性の促進に努めていきます。
(参考:川崎重工業㈱の新卒採用における女性比率(実績推移) 事務系3.2%、技術系0%、生産系0% 事務系16.2%、技術系3.5%、生産系2.4% 事務系27.6%、技術系1.3%、生産系2.6% 事務系42.2%、技術系6.4%、生産系4.8%)
①提出会社及び常用雇用労働者数301名以上の国内連結子会社
2023年3月31日現在
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、2 | 労働者の男女の賃金の差異 (%) (注)1 | ||||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 (注)3 | ||
川崎重工業㈱ | 2.0 | 19.0 | 19.0 | 12.0 | 66.3 | 66.1 | 72.4 |
川崎車両㈱ | 1.8 | 14.0 | 14.0 | 0.0 | 67.1 | 69.4 | 31.5 |
カワサキモータース㈱ | 1.4 | 10.0 | 11.0 | 0.0 | 69.6 | 70.8 | 58.0 |
日本飛行機㈱ | 0.6 | 44.0 | 44.0 | 該当なし (注)4 | 83.1 | 84.1 | 51.7 |
川重岐阜エンジニアリング㈱ | 0.0 | 16.0 | 16.0 | 68.8 | 68.7 | 68.6 | |
川重明石エンジニアリング㈱ | 0.0 | 23.0 | 23.0 | 81.4 | 81.4 | 該当なし (注)5 | |
川重岐阜サービス㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 85.0 | 92.3 | 55.7 | |
㈱ケージーエム | 0.0 | 66.0 | 66.0 | 84.8 | 88.1 | 15.9 | |
㈱NICHIJO | 0.0 | 53.0 | 53.0 | 63.3 | 70.8 | 59.0 | |
川重環境エンジニアリング㈱ | 7.5 | 0.0 | 0.0 | 77.7 | 78.1 | 77.1 | |
川重冷熱工業㈱ | 1.1 | 35.0 | 35.0 | 77.6 | 77.5 | 該当なし (注)6 | |
㈱アーステクニカ | 0.0 | 12.0 | 12.0 | 66.2 | 67.0 | 48.5 | |
㈱シンキ | 42.9 | 0.0 | 0.0 | 73.3 | 79.6 | 64.9 | |
カワサキロボットサービス㈱ | 7.4 | 55.0 | 55.0 | 77.4 | 78.4 | 78.1 | |
㈱ケイテック | 4.8 | 28.0 | 28.0 | 75.9 | 76.1 | 48.8 | |
川重商事㈱ | 4.8 | 9.0 | 9.0 | 68.2 | 71.9 | 75.2 | |
㈱ケイキャリアパートナーズ | 36.8 | 100.0 | 100.0 | 69.8 | 60.9 | 61.9 | |
ベニックソリューション㈱ | 6.8 | 16.0 | 16.0 | 74.0 | 74.1 | 73.9 | |
川重テクノロジー㈱ | 0.0 | 22.0 | 22.0 | 80.1 | 79.3 | 該当なし (注)6 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、無期雇用者以外の多様な雇用形態を含むとともにその構成も会社ごとに異なるため、数値が分散する傾向があります。
4 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。
5 パート・有期労働者に該当する従業員はいません。
6 パート・有期労働者に該当する女性従業員はいません。
②常用雇用労働者数300名以下で女性活躍推進法により該当指標を公表している国内連結子会社
2023年3月31日現在
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1、2 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
川重車両コンポ㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 該当なし (注)3 |
川重車両テクノ㈱ | 5.9 | 25.0 | 25.0 | |
アルナ輸送機用品㈱ | 0.0 | 100.0 | 100.0 | |
㈱カワサキマシンシステムズ | 0.0 | 54.0 | 54.0 | |
KEE環境工事㈱ | 2.0 | 0.0 | 0.0 | |
川崎エンジニアリング㈱ | 2.0 | 14.0 | 14.0 | |
川重ファシリテック㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
川崎油工㈱ | 0.0 | 33.0 | 33.0 | |
㈱カワサキライフコーポレーション | 11.3 | 60.0 | 60.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02127] S100R4RQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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