株式会社ＩＨＩ 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は,「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め,社会とお客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んできました。資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化,及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを,事業領域,本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・協力し,推進しています。加えて,国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。
また,2020年11月に公表した「プロジェクトChange」において,成長事業分野を「カーボンソリューション」,「保全・防災・減災」,「航空輸送システム」の3つに再定義しました。その上で,2021年度に新設した社長直轄の戦略技術統括本部が,成長事業に必要な戦略技術として,「カーボンソリューション」分野においてはアンモニアの製造・輸送・使用を含むバリューチェーン構築を目指す技術,「保全・防災・減災」分野では自然環境の観測・モデリングによる災害の予測やそれらに応じたインフラ制御,並びに,生態系保全を含めた環境価値創出に係る技術,「航空輸送システム」分野では機体システムの電動化による脱炭素化に係る技術を選定し,獲得活動を主導しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は340億円であり,そのうち,成長事業創出に向けた研究開発費は188億円です。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域,技術開発本部並びに戦略技術統括本部では,地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより脱CO₂・循環型社会に貢献することを目指し,エネルギー,カーボンソリューションに係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として,世界初となる液体アンモニア100%燃焼によるガスタービンでのCO₂フリー発電の達成,GE社とのアンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書の締結,碧南火力発電所のアンモニア混焼実証事業における大規模混焼開始時期の前倒し,CO₂と水素から燃料をつくるメタネーション装置の開発,東北大学とのアンモニアバリューチェーン共創研究所の設置が挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は48億円です。

(2)社会基盤・海洋
社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では,橋梁・トンネルを軸に,安全・安心な社会インフラの実現のためグローバルかつライフサイクルにわたり貢献することを目指し,保全・防災・減災,橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として,センシング・通信・データ技術を活用するIoTボルトを用いた長大吊橋モニタリングシステムの運用開始,ドイツにおける踏切障害物検知装置の製品認証取得,BIM/CIMへの取組みが挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は11億円です。

(3)産業システム・汎用機械
産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では,お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより,産業インフラの発展に貢献することを目指し,車両過給機,パーキング,回転機械,熱・表面処理,運搬機械,物流・産業機械システムに係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として,世界最大手の自動車パワートレインエンジニアリング会社AVL社の燃料電池システム向けにIHI電動ターボチャージャー(ETC)の搭載決定,JFEスチール株式会社とのトラック自動搬送システムの実証試験の開始,3次元ピッキングシステム「SKYPOD」の技術開発拠点・体験型ショールームとなる「横浜ロジラボ」の開所,国内初となるリモコン操作が可能な小型ハンマーナイフ式草刈機の開発,ファインバブル技術を用いた除菌水「Re:Clear(リクリア)」専用の霧化式空間除菌装置の開発が挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は81億円です。

(4)航空・宇宙・防衛
航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では,先進技術により,航空輸送,防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き,豊かで安全な社会の実現に貢献することを目指し,航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用に係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として,ノースロップ・グラマンとの小型・高機動人工衛星の協業に関する覚書の締結,次期戦闘機の国際共同開発への参画,航空機推進系大出力電動モータ試作機の開発成功,住友林業との宇宙コラボレーションによる熱帯泥炭地管理コンサルティングサービスの開始,海と宇宙の連携による海上安全の向上に向けた「衛星VDESコンソーシアム」の設立,JAXA F7エンジンでの1400℃級CMCシュラウド実証試験の実施が挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は73億円です。

(5)その他
本社部門と技術開発本部では各事業領域と連携しながら,各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長期的な研究開発を担当し,同時に,共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として,持続可能な航空燃料(SAF)合成技術開発においてCO₂からの炭化水素生成で世界トップレベルの収率を確認,IoT機器会社GUGENとエネルギーのグリーン化やCO₂排出削減に取り組むお客さまの活動を価値化し脱炭素化を促進する共同プロジェクトを開始したことなどが挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は126億円です。

(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。