有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R30V (EDINETへの外部リンク)
株式会社IHI 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性3名 (役員のうち女性の比率 17.65%)
(注)1. 最高経営責任者,副社長執行役員,常務執行役員は執行役員の役位です。
2. 上記の役員のうち,社外取締役は,中西義之,松田千恵子,碓井稔,内山俊弘の4名であり,各氏を,当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3. 上記の役員のうち,社外監査役は,関根愛子,早稲田祐美子,武藤和博の3名であり,各氏を,当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4. 所有株式数は,単元未満株式を切捨て表示しています。
5. 当社は,経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し,経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として,執行役員制度を導入しています。なお,提出日現在の執行役員は下表のとおりです。
6. 2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7. 2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8. 2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9. 2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
10. 当社は,取締役がその機能を十分に発揮するとともに,当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は,各取締役・監査役に特に期待されるスキルを3つまで記載しており,各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。
提出日現在の執行役員
男性 22名 女性 2名 (執行役員のうち女性の比率 8.33%)
(注) ○印は取締役を示しています。
② 社外役員の状況
・当社は,当社の業務執行に対する客観的視点での助言,監査・監督機能を確保することを目的とし,社外取締役(4名)及び社外監査役(3名)を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ,社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも,国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は,監査役会において,会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに,監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。
男性 14名 女性3名 (役員のうち女性の比率 17.65%)
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 満岡 次郎 | 1954年10月13日生 |
| (注6) | 17,100 | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 最高経営責任者 | 井手 博 | 1961年2月16日生 |
| (注6) | 3,700 | ||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 池山 正隆 | 1960年1月4日生 |
| (注6) | 4,800 | ||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 土田 剛 | 1961年1月5日生 |
| (注6) | 2,700 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 盛田 英夫 | 1961年10月20日生 |
| (注6) | 3,200 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 瀬尾 明洋 | 1963年10月21日生 |
| (注6) | 800 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 小林 淳 | 1964年5月23日生 |
| (注6) | 600 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 福本 保明 | 1966年9月8日生 |
| (注6) | 600 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 中西 義之 | 1954年11月3日生 |
| (注6) | 600 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 松田 千恵子 | 1964年11月18日生 |
| (注6) | 1,500 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 碓井 稔 | 1955年4月22日生 |
| (注6) | 2,100 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 内山 俊弘 | 1958年11月28日生 |
| (注6) | 300 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 新村 高志 | 1960年8月6日生 |
| (注7) | 3,200 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 丸山 誠司 | 1962年8月4日生 |
| (注8) | 2,200 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 関根 愛子 | 1958年5月13日生 |
| (注7) | 0 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 早稲田 祐美子 | 1960年1月29日生 |
| (注8) | 0 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 武藤 和博 | 1963年2月14日生 |
| (注9) | 0 | ||||||||||||||||||
合 計 | 43,400 |
(注)1. 最高経営責任者,副社長執行役員,常務執行役員は執行役員の役位です。
2. 上記の役員のうち,社外取締役は,中西義之,松田千恵子,碓井稔,内山俊弘の4名であり,各氏を,当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3. 上記の役員のうち,社外監査役は,関根愛子,早稲田祐美子,武藤和博の3名であり,各氏を,当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4. 所有株式数は,単元未満株式を切捨て表示しています。
5. 当社は,経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し,経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として,執行役員制度を導入しています。なお,提出日現在の執行役員は下表のとおりです。
6. 2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7. 2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8. 2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9. 2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
10. 当社は,取締役がその機能を十分に発揮するとともに,当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は,各取締役・監査役に特に期待されるスキルを3つまで記載しており,各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。
氏名 | 企業経営 | 技術 研究開発 | グローバル ビジネス | 営業 マーケティング | ICT DX | 人事 人財育成 | 財務 会計 ファイナンス | 法務 コンプライアンス リスク管理 | |
取 締 役 | 満岡 次郎 | ○ | ○ | ○ | |||||
井手 博 | ○ | ○ | ○ | ||||||
池山 正隆 | ○ | ○ | ○ | ||||||
土田 剛 | ○ | ○ | ○ | ||||||
盛田 英夫 | ○ | ||||||||
瀬尾 明洋 | ○ | ○ | |||||||
小林 淳 | ○ | ○ | |||||||
福本 保明 | ○ | ||||||||
社 外 取 締 役 | 中西 義之 | ○ | ○ | ○ | |||||
松田 千恵子 | ○ | ○ | ○ | ||||||
碓井 稔 | ○ | ○ | ○ | ||||||
内山 俊弘 | ○ | ○ | ○ | ||||||
監 査 役 | 新村 高志 | ○ | ○ | ||||||
丸山 誠司 | ○ | ||||||||
社 外 監 査 役 | 関根 愛子 | ○ | |||||||
早稲田 祐美子 | ○ | ||||||||
武藤 和博 | ○ | ○ | ○ |
提出日現在の執行役員
男性 22名 女性 2名 (執行役員のうち女性の比率 8.33%)
役 位 | 氏 名 | 主要担当業務 | |
○ | 最高経営責任者 | 井手 博 | |
○ | 副社長執行役員 | 池山 正隆 | グループ経済安全保障担当,グループ品質保証・設計プロセス担当 |
○ | 副社長執行役員 | 土田 剛 | グループ調達担当,グループDX担当,経営企画部関連事項担当 |
常務執行役員 | 川上 剛司 | 社会基盤事業領域長 | |
常務執行役員 | 小宮 義則 | 高度情報マネジメント統括本部長 | |
常務執行役員 | 茂垣 康弘 | 産業システム・汎用機械事業領域長 | |
○ | 常務執行役員 | 盛田 英夫 | 航空・宇宙・防衛事業領域長 |
常務執行役員 | 武田 孝治 | 資源・エネルギー・環境事業領域長 | |
○ | 常務執行役員 | 瀬尾 明洋 | グループ人財・人事・総務担当,グループ安全・衛生担当, グループESG担当,人事部長 |
常務執行役員 | 久保田 伸彦 | グループ技術担当,技術開発本部長 | |
常務執行役員 | 森岡 典子 | 戦略技術統括本部長 | |
○ | 常務執行役員 | 小林 淳 | 事業開発統括本部長 |
執行役員 | 二瓶 清 | グループ営業担当,営業統括本部長 | |
執行役員 | 鬼束 和宏 | 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 小澤 幸久 | 資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 前田 剛 | プロジェクトリスクマネジメント部長 | |
執行役員 | 田畑 正太朗 | 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 浜田 義一 | 株主総会・取締役会関連事項担当,グループ法務担当, グループコンプライアンス担当,法務部長 | |
○ | 執行役員 | 福本 保明 | グループ財務担当,財務部長 |
執行役員 | 福岡 千枝 | 技術開発本部 副本部長 | |
執行役員 | 佐藤 篤 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 田中 孝夫 | 資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 上田 和哉 | 社会基盤事業領域 副事業領域長, 株式会社IHIインフラシステム代表取締役社長 | |
執行役員 | Bernd Bahlke | 事業開発統括本部 副本部長 |
② 社外役員の状況
・当社は,当社の業務執行に対する客観的視点での助言,監査・監督機能を確保することを目的とし,社外取締役(4名)及び社外監査役(3名)を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ,社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも,国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。
氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
中西 義之 | 当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつDIC株式会社の連結売上高の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は,グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て,同社の重要事業の運営に携わった後,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
松田 千恵子 | 該当事項はありません。 | 同氏は,金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見,また,企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか,複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き,これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
碓井 稔 | 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に,発電機器の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.02%未満かつセイコーエプソン株式会社の連結売上収益の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は,グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
内山 俊弘 | 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に,産業機械の保守,航空機部品の仕入れ等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.1%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は,グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売,海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
関根 愛子 | 該当事項はありません。 | 同氏は,PwCあらた有限責任監査法人の代表社員であることに加え,日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただくべく,社外監査役としました。 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
早稲田 祐美子 | 該当事項はありません。 | 同氏は,弁護士としての豊富な経験及び見識,特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており,社外監査役としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を,独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく,社外監査役としました。 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
武藤 和博 | 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に,システム導入支援の委託などの取引がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は,世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として,海外事業を含め,事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を,独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく,社外監査役としました。 また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は,監査役会において,会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに,監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。
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