株式会社小糸製作所 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長(代表取締役)	大嶽 昌宏	1947年3月15日生	1977年4月 当社入社 1987年6月 取締役 1993年6月 常務取締役 1999年6月 専務取締役 2005年6月 代表取締役副社長 2007年6月 代表取締役社長 2015年6月 代表取締役会長(現在)	(注)4	175
取締役社長(代表取締役)	加藤 充明	1959年6月23日生	1982年4月 当社入社 2004年10月 欧米部長 2005年6月 取締役 2011年6月 常務取締役 2012年6月 常務執行役員 2013年6月 取締役常務執行役員 2017年6月 専務取締役 2021年6月 代表取締役社長(現在)	(注)4	25
取締役副社長(代表取締役) 生産本部長、静岡工場長、 航空機器事業部長、 国際本部、サステナビリティ推進室・静岡総務部・ 物流部・安全環境部・ 生産管理部・電子製造部担当	内山 正巳	1959年5月12日生	1983年4月 当社入社 2005年6月 人事部長 2007年6月 取締役 2011年6月 常務取締役 2012年6月 取締役常務執行役員 2017年6月 専務取締役 2021年6月 代表取締役副社長(現在)	(注)4	13
取締役副社長(代表取締役) 調達本部長、経理本部・ 総務部担当	小長谷 秀治	1963年6月17日生	1987年4月 当社入社 2006年4月 経理部長 2009年6月 取締役 2012年6月 執行役員 2013年6月 常務執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員 2017年6月 専務取締役 2023年6月 代表取締役副社長(現在)	(注)4	28
専務取締役 経営企画部・コンプライアンス推進室・人事部・ 原価管理部担当	草川 克之	1956年7月30日生	1980年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 2009年1月 米国トヨタ出向 2011年3月 当社常勤顧問 2011年6月 常務取締役 2012年6月 取締役常務執行役員 2019年6月 専務取締役(現在)	(注)4	25
専務取締役 営業本部長	豊田 淳	1959年8月24日生	1983年4月 当社入社 2005年1月 コイトヨーロッパNV取締役 2005年6月 取締役 2012年6月 執行役員 2013年6月 常務執行役員 2015年6月 ノースアメリカンライティングインク取締役社長 2017年6月 取締役常務執行役員 2021年6月 専務取締役 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 専務取締役(現在)	(注)4	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	上原 治也	1946年7月25日生	1969年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 1996年6月 同社取締役 1998年6月 同社常務取締役 2001年6月 同社専務取締役 2002年6月 同社取締役副社長 2004年4月 同社取締役社長 2005年10月 三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長 2008年6月 同社取締役会長 2012年4月 同社最高顧問 2013年6月 当社取締役(現在) 2018年7月 三菱UFJ信託銀行㈱特別顧問(現在)	(注)4	-
取締役	櫻井 欣吾	1943年5月5日生	1972年3月 公認会計士資格取得 1983年6月 当社会計監査人 2009年6月 当社会計監査人退任 2009年7月 当社顧問(非常勤) 2017年6月 取締役(現在)	(注)4	20
取締役	五十嵐 チカ	1971年3月26日生	1997年4月 弁護士登録 都内法律事務所入所 2006年7月 西村あさひ法律事務所入所(現在) 2007年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2022年6月 当社取締役(現在)	(注)4	-
常勤監査役	菊地 光雄	1945年4月2日生	1968年4月 当社入社 1995年4月 生産管理部長 1999年6月 取締役 2005年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2009年6月 代表取締役副社長 2013年6月 常勤監査役(現在)	(注)5	49
常勤監査役	榊原 公一	1952年1月22日生	1975年4月 当社入社 1999年6月 製品開発部長 2001年6月 取締役 2007年6月 常務取締役 2009年6月 専務取締役 2013年6月 代表取締役副社長 2021年6月 常勤監査役(現在)	(注)6	50
監査役	木目田 裕	1967年9月26日生	1993年4月 東京地方検察庁検事 1997年4月 東京地方検察庁特別捜査部検事 1998年8月 米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員 1999年6月 法務省刑事局付検事 2001年6月 金融庁総務企画局企画課課長補佐 2002年8月 弁護士登録 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所(現在) 2019年1月 当社監査役(現在)	(注)7	-
監査役	山口 秀巳	1954年1月2日生	1972年4月 東京国税局入局 2002年7月 住吉税務署副署長 2007年7月 東京国税局総務部企画課課長 2008年7月 北沢税務署署長 2013年7月 東京国税局調査第二部部長 2014年8月 税理士登録 2016年7月 当社顧問(非常勤) 2023年6月 当社監査役(現在)	(注)8	-
計					403

(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカは、社外取締役であります。
3.監査役木目田裕・山口秀巳は、社外監査役であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。
7.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
9.2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱UFJ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式20千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所パートナーであります。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。
社外監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所パートナー及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役山口秀巳氏は、東洋ドライルーブ株式会社の社外取締役及び大日精化工業株式会社の社外監査役であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外役員として選任する方針としています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。