三井金属鉱業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏 名 (生年月日)	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	納 武士 (1961年12月3日)	1986年4月 当社入社 2010年6月 Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.社長 2013年10月 当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長 2014年4月 当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長 2015年4月 当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長 2015年10月 当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長 2016年4月 当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長 2020年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業創造本部長 2021年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	23,927
代表取締役 専務取締役 (専務執行役員、 経営企画本部長)	木部 久和 (1960年11月1日)	1985年4月 当社入社 2009年4月 当社部品事業本部自動車機器事業部経理部長 2013年10月 三井金属アクト株式会社取締役兼常務執行役員 企画・管理本部長兼企画部長 2014年4月 当社執行役員金属事業本部長付 2014年6月 当社執行役員パンパシフィック・カッパー株式会社取締役執行役員 2015年10月 当社上席執行役員関連事業統括部副事業統括部長 2016年1月 当社上席執行役員関連事業統括部長兼金属事業本部銅事業統括部長 2016年4月 当社常務執行役員関連事業統括部長兼金属事業本部銅事業統括部長 2018年4月 当社常務執行役員関連事業統括部長 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員関連事業統括部長 2021年4月 当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員関連事業統括部長 2021年6月 当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員経営企画本部長(現任)	(注)3	15,520
専務取締役 (専務執行役員、 金属事業本部長)	角田 賢 (1960年10月28日)	1987年4月 当社入社 2013年4月 当社金属・資源事業本部亜鉛事業部長兼営業部長 2013年6月 当社執行役員金属・資源事業本部亜鉛事業部長 2014年4月 当社執行役員金属事業本部金属事業部副事業部長兼営業統括部長 2015年4月 当社執行役員金属事業本部金属事業部長兼営業統括部長 2015年10月 当社執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社取締役執行役員 2018年4月 当社執行役員金属事業本部副本部長兼銅事業統括部長 2019年4月 当社常務執行役員金属事業本部長 2021年4月 当社常務執行役員金属事業本部長兼企画部長 2021年6月 当社取締役兼常務執行役員金属事業本部長 2022年6月 当社専務取締役兼専務執行役員金属事業本部長(現任)	(注)3	15,283
取締役 (常務執行役員、 機能材料事業本部長)	岡部 正人 (1963年5月5日)	1986年4月 当社入社 2010年6月 台湾銅箔股份有限公司董事兼副総経理 2011年6月 当社電子材料事業本部企画部長 2013年9月 当社機能材料事業本部触媒事業統括部長付 2014年1月 当社機能材料事業本部触媒事業統括部営業部長 2015年10月 当社機能材料事業本部触媒事業部副事業部長兼営業部長 2016年4月 当社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長 2019年10月 当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長 2020年4月 当社常務執行役員機能材料事業本部長 2022年6月 当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長 2023年4月 当社常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長(現任)	(注)3	6,683

役職名	氏 名 (生年月日)	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (常務執行役員、 技術本部長)	宮地 誠 (1964年1月30日)	1986年4月 当社入社 2010年4月 当社機能材料事業本部電池材料事業部技術部長 2011年6月 当社機能材料事業本部電池材料事業統括部長兼品質保証部長 2014年4月 当社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼製造部長 2015年4月 当社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長兼製造部長 2015年10月 当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長兼製造部長 2016年4月 当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能粉事業部長 2018年4月 当社執行役員経営企画本部人事部長兼経営企画部秘書室長 2021年4月 当社執行役員経営企画本部経営企画部秘書室長 2021年6月 当社取締役兼執行役員、環境及び安全衛生最高責任者 2023年4月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長兼環境及び安全衛生最高責任者(現任)	(注)3	8,672
取締役 (執行役員、 経営企画本部副本部長)	池信 省爾 (1971年2月12日)	1995年4月 当社入社 2013年6月 当社金属・資源事業本部技術統括部技術企画部長 2015年1月 当社機能材料事業本部銅箔事業部生産企画部上尾事業所長 2016年4月 当社金属事業本部企画部長 2020年4月 当社金属事業本部企画部長兼銅・貴金属事業部副事業部長兼事業推進部長 2021年4月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長 2022年4月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長兼経営企画部事業室長 2023年4月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長 2023年6月 当社取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長(現任)	(注)3	1,900
社外取締役	松永 守央 (1949年8月7日)	1977年8月 米国テネシー大学博士研究員 1996年9月 九州工業大学工学部教授 2003年4月 九州工業大学工学研究科機能システム創成工学専攻教授 2010年4月 国立大学法人九州工業大学学長 2016年6月 公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 黒崎播磨株式会社社外監査役(現任) 2022年2月 一般社団法人表面技術協会会長(現任) 2022年4月 公立大学法人九州歯科大学理事(現任)	(注)3	5,585
社外取締役	戸井田 和彦 (1952年7月2日)	1975年4月 日産自動車株式会社入社 2001年4月 日産自動車株式会社常務(SVP)グローバルアフターセールス担当 2005年4月 日産自動車株式会社常務(SVP)日本マーケティング&セールス担当 MC-Dealer議長 2009年4月 2009年4月 株式会社ファルテック取締役副社長 株式会社アルティア取締役会長 2010年4月 株式会社ファルテック代表取締役社長、CEO 2017年4月 株式会社ファルテック代表取締役会長 2017年6月 株式会社ファルテック相談役 2018年4月 学校法人立教学院常務理事 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2020年9月 学校法人立教学院理事長 2022年6月 当社取締役会議長(現任) 2023年4月 立教大学応用人工知能イノベーションセンター アドバイザー(現任) 2023年4月 Penetrate of Limits株式会社顧問(現任)	(注)3	1,274

役職名	氏 名 (生年月日)	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
社外取締役	武川 恵子 (1958年4月23日)	1981年4月 総理府(現 内閣府)入府 2008年7月 内閣府大臣官房審議官(共生社会政策担当) 2009年7月 内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当) 2012年12月 内閣府大臣官房政府広報室長 2014年7月 内閣府男女共同参画局長 2019年4月 学校法人昭和女子大学教授 2019年6月 当社社外監査役 2019年6月 日本電信電話株式会社社外取締役 2020年4月 2020年4月 学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長 学校法人昭和女子大学女性文化研究所長(現任) 2021年4月 学校法人昭和女子大学特命教授(現任) 2021年4月 積水ハウス株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	1,595
常勤監査役	沓内 哲 (1960年12月16日)	1984年4月 当社入社 2012年2月 当社財務部長 2014年6月 当社金属事業本部管理部長 2017年4月 当社執行役員 経営企画本部広報部長 2018年6月 当社執行役員 経営企画本部広報部長兼経理部長 2020年4月 当社執行役員 経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長兼経理部長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	4,141
常勤監査役	福本 浩敏 (1961年10月19日)	1986年4月 当社入社 2011年6月 当社電子材料事業本部電子材料開発センター長 2011年10月 当社電子材料事業本部特殊銅箔事業部上尾事業所長 2016年10月 Mitsui Copper Foil (Malaysia) Sdn.Bhd. Managing Director 2017年5月 当社機能材料事業本部銅箔事業部副事業部長兼企画部長 2020年4月 当社事業創造本部総合研究所副所長 2021年1月 当社事業創造本部総合研究所長 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	1,908
社外監査役	石田 徹 (1952年11月1日)	1975年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2003年7月 経済産業省大臣官房総括審議官 2005年9月 経済産業省貿易経済協力局長 2007年7月 経済産業省産業技術環境局長 2008年7月 経済産業省資源エネルギー庁長官 2011年1月 東京電力株式会社顧問 2013年6月 日本アルコール販売株式会社取締役 2014年6月 日本アルコール販売株式会社取締役副社長 2015年12月 日本商工会議所・東京商工会議所専務理事(現任) 2016年6月 東京中小企業投資育成株式会社社外監査役(現任) 2016年6月 株式会社東京流通センター社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
社外監査役	井上 宏 (1957年6月17日)	1985年4月 検事任官 2012年1月 法務省大臣官房審議官(総合政策統括担当) 2012年11月 奈良地方検察庁検事正 2014年7月 法務省入国管理局長 2017年3月 最高検察庁監察指導部長 2017年6月 名古屋地方検察庁検事正 2018年2月 札幌高等検察庁検事長 2020年1月 福岡高等検察庁検事長 2020年10月 弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所入所(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任) 2023年6月 マツダ株式会社取締役監査等委員(現任)	(注)6	1,360
計				87,848

(注)1.取締役松永守央、戸井田和彦及び武川恵子は、社外取締役であります。
2.監査役石田徹及び井上宏は、社外監査役であります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(執行役員等の状況)
2023年6月29日現在の執行役員等は次のとおりであります。

※社長	納 武士
※専務執行役員	木部 久和	経営企画本部長
※専務執行役員	角田 賢	金属事業本部長
※常務執行役員	岡部 正人	機能材料事業本部長
※常務執行役員	宮地 誠	技術本部長
常務執行役員	井形 博史	モビリティ事業本部長
常務執行役員	山下 雅司	経営企画本部 副本部長
常務執行役員	安田 清隆	事業創造本部長
※執行役員	池信 省爾	経営企画本部 副本部長
執行役員	宮園 武志	機能材料事業本部 機能性粉体事業部長
執行役員	齋藤 修	金属事業本部 副本部長
執行役員	杉元 晶子	経営企画本部 人事部長
執行役員	加藤 和照	機能材料事業本部 薄膜材料事業部長
執行役員	岡田 和之	モビリティ事業本部 企画部長
執行役員	山本 拓也	事業創造本部 事業企画部長
執行役員	若井 健太郎	三井金属アクト株式会社 代表取締役社長
執行役員	落合 健司	経営企画本部 コーポレートコミュニケーション部長
執行役員	川原 誠	技術本部 副本部長
執行役員	吉本 誠一朗	経営企画本部 経理部長
フェロー	八島 勇
理事	志岐 和也	経営企画本部 法務部長

(注) ※印は取締役兼務者であります。

② 社外役員の状況

イ.員数並びに提出会社との関係
2023年6月29日現在、当社取締役9名のうち社外取締役を3名、また、監査役4名のうち社外監査役を2名選任しております。
また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役戸井田和彦、社外取締役武川恵子、社外監査役石田徹及び社外監査役井上宏の5名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役の役割は、中長期的な企業価値向上の観点から、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で積極的に意見を述べることで、当社グループ経営全般の監視、監督機能の強化、取締役会の透明性向上に寄与することにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年6月29日以降、社外取締役戸井田和彦が議長として選出されております。
また、全ての社外取締役は、指名検討委員会、報酬委員会、及び内部監査委員会の委員であり、これら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。
・社外取締役 松永 守央
工学における専門知識と長年にわたる大学教授及び国立大学法人の学長としての組織運営の豊富な経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。
当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、DX(デジタルトランフォーメーション)対応、当社技術の利活用、電子材料を中心とした顧客対応等社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で議案及び審議等において積極的な発言を行いました。
また、報酬委員会委員長として、企業価値の持続的な向上や株主との一層の価値共有にむけ、経験や知見に基づき意見を述べるとともに、同委員会における議論を主導し、当社が将来にわたって社会に貢献し、必要とされる存在であり続けるために、ESGに関する指標を導入、更に取締役(社外取締役を除く)の報酬等の割合の見直しを行いました。
また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長、黒崎播磨株式会社社外監査役及び一般社団法人表面技術協会会長を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を5,585株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
・社外取締役 戸井田 和彦
日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、取締役会の議長、指名検討委員会の委員長であります。
当事業年度は、業務経験を有する社外取締役として、取締役会において、その自動車産業における経営者としての豊富な業務執行や経営の経験や知見を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から、中期経営計画の進捗管理、組織再編、事業の運営等社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で議案及び審議等において積極的な発言を行いました。2022年6月29日開催の取締役会以降は、議長として取締役会の審議事項や運用の在り方等に関与、取締役会の実効性評価でも各社外取締役、監査役及び代表取締役と意見交換の上、中心的な役割を果たす等取締役会の実効性向上に貢献しております。
また、指名検討委員会委員長として、その豊富な業務執行や経営の経験や知見に基づき意見を述べるとともに、同委員会における議論を主導し、当社の経営者候補者の面談やサクセッションプランニングを行うとともに、報酬委員会及び内部監査委員会の委員としても、業務執行から独立した立場から積極的に意見を述べました。
また、同氏は、Penetrate of Limits株式会社顧問及び学校法人立教大学応用人工知能イノベーションセンターアドバイザーを兼任しておりますが、同学院と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,274株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
・社外取締役 武川 恵子
内閣府大臣官房政府広報室長や男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進等政策の立案・実行に携わった豊富な知識・行政経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、内部監査委員会の委員長であります。
当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、ダイバーシティ、人材確保・育成、内部通報制度の運用方法等社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で議案及び審議等において積極的な発言を行いました。
また、内部監査委員会委員長として、経営全般の監視・監督機能の強化の面から、同氏の経験や知見に基づき意見を述べるとともに、同委員会における議論を主導し、内部監査の方針・計画及び監査結果の評価を取りまとめました。
また、同氏は、学校法人昭和女子大学女性文化研究所長、学校法人昭和女子大学特命教授及び積水ハウス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,595株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、監査役会及び取締役会に出席し、客観的な立場から意見を述べております。
また、指名検討委員会、報酬委員会の委員であるとともに、内部監査委員会にアドバイザーとして参加しております。
・社外監査役 石田 徹
通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。
当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、長年の商工業の振興に寄与する要職者としての経験と立場から、カーボンニュートラル対応、エネルギー価格上昇、リスクマネジメント等幅広い視点で議案及び審議等について適宜必要な発言を行いました。
また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
・社外監査役 井上 宏
検事及び弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。
当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、検事及び弁護士としての法曹界における経験と専門的見地から、法的手続き、内部通報制度の運用、ICTセキュリティ対応等幅広い視点で議案及び審議等について適宜必要な発言を行いました。
また、同氏は、弁護士を兼任しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,360株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。


ハ.社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席や、会計監査人との面談、内部監査委員会へのアドバイザーとしての参加を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。