いすゞ自動車株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境が絶え間なく変化する中で、商用車業界における重要な環境変化は「電動化/脱CO2化の潮流加速」及び「止まらない物流インフラへの期待増」と考えています。これらの変化へ対応し、脱炭素社会や新たな物流社会の実現に貢献していく事は、社会的使命であり責務であると認識しています。
当社グループでは「中期経営計画2024」(2022年3月期から2024年3月期まで)の中でイノベーションの基軸として据えた「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の取組みの基、研究開発活動を進めています。
当連結会計年度の研究開発活動の成果として、小型トラック「エルフ」については、フルモデルチェンジを発表し、発売開始しました。主に「デザイン」「ホスピタリティ」「エコノミー」「セーフティ」「コネクテッド」「ラインナップ」の6つのポイントを中心に進化しました。燃費・走行性においては、最先端ディーゼルエンジン4JZ1を更に改良し、新開発した9速DCT(デュアルクラッチトランスミッション)の「ISIM(Isuzu Smooth Intelligent TransMission)」との組み合わせにより、2025年度燃費基準(JH25モード重量車燃費基準)をプラス15%で達成しました。9速に多段化したことでエンジン回転上昇を抑えた早めの自動変速で、高次元で燃費と動力性能を両立しました。安全性においては、交通事故死傷者ゼロ社会の実現を目指して、先進安全装備及びドライバーをサポートする運転支援機能の充実を図りました。ステレオカメラの性能向上に加え、近距離ミリ波レーダー及びドライバーステータスモニターを追加し、9つの安全支援機能(※1)をパックオプションとして新規設定しました。また、いすゞとして初の量産バッテリーEV(以下BEV)である「ELF EV」を市場投入しました。いすゞの商品開発の基盤である「I-MACS」(※2)を用いることで、様々な動力源を搭載することが可能となり、「選べる自由」をお客様にご提供します。更に、BEVの市場投入に合わせ、商用BEVの導入検討のサポート、導入課題の解決、CO2排出量削減効果の定量化、更なる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「EVision」(※3)を構築し、サービスの提供を開始しました。燃料電池小型トラックについては、いすゞ/トヨタ/CJPTで水素社会実現に向けての企画・開発を共同で進めており、その成果として、福島県(郡山市/いわき市)で新型車両を市場導入し、物流実験を開始しました。
中型トラック「フォワード」についても、フルモデルチェンジを発表しました。高度化・複雑化する物流業界の課題に対応するため、内外装の全面刷新に加え、各種快適装備・安全支援機能の大幅拡充を行い、2023年夏頃の発売開始を予定しています。
大型トラック「ギガ」については、2025年度燃費基準に適合した改良モデルを販売開始しました。更には、いすゞ/UDトラックスで共同開発した「ギガ」「クオン」の新型トラクタヘッドを発表し、発売開始しました。UDトラックスがいすゞグループ入りしてから初めて共同開発した商品であり、両社の技術を持ち寄ることでエンジンのダウンサイジングにより高い積載効率を追求し、操作性の向上や安全装備の拡充などにより、ドライバー不足や労働環境の改善といった社会課題の解決に貢献します。また、カーボンニュートラル実現に向け、いすゞ/デンソー/トヨタ/CJPTで更なる内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始しました。そのほか、短期間で高稼働運行したリースアップ車に対し、リマニ技術(再生産:Remanufacturing)によって、再利用可能なエンジンやトランスミッション等を新品同等に機能回復させ、再生した大型トラックのメンテナンスリースの取り扱いを開始しました。
バスについては、大型路線バス「エルガ」及び中型路線バス「エルガミオ」を改良し販売開始しました。今回の改良では、ドライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System)に自動検知機能を追加し、周囲の照度に応じてヘッドランプのロービームをON/OFFするオートライト機能の追加、バックカメラ及びモニターの標準装備など安全性の向上を図ることで、ドライバーの安全運転をサポートし事故抑制に貢献します。
このほか、商用車テレマティクス「MIMAMORI」をフルモデルチェンジしました。同時に、運用開始した商用車情報基盤「GATEX(ゲーテックス)」を利用することで、幅広いサービスの提供が可能になりました。具体的には「商用車ナビ」や「動画ドラレコ」などの新たな機能を追加すると共に、労務管理や動態管理の強化など、2024年問題の解決に向けた機能を拡充しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,189億円です。


(※1) 以下の9つの安全支援機能をバックオプションとして新規設定。
プリクラッシュブレーキ(右左折時)、全車速車間クルーズ、レーンキープアシスト、ドライバーステータスモニター、ドライバー異常時対応システム、可変配光LEDヘッドランプ、標識認識機能、標識連動型スピードリミッター、フロントブラインドスポットモニター

(※2) Isuzu Modular Architecture and Component Standardの略称。技術の進化や車型展開の更なる広がりを見据えて、多様なニーズに合わせ、様々なコンポーネントや部品、デバイスなどの組み合わせを可能とする開発手法。

(※3) 電気自動車の「EV」に視覚・先見性・展望などの意味を持つ「Vision」を加えた造語で、EV導入の課題や運行を可視化し、先見性のあるソリューション提供により、カーボンニュートラル実現に向けた展望をお客様に示すいすゞの姿勢・取組みを表現