有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6CY (EDINETへの外部リンク)
いすゞ自動車株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(注)1.取締役 柴田光義、中山こずゑ、穴山 眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記記載の取締役兼務者3名(専務執行役員 藤森 俊、池本哲也、常務執行役員 山口真宏)の他、以下のとおり選任されています。
専務執行役員は次の2名で構成されています。
常務執行役員は次の12名で構成されています。
執行役員は次の11名で構成されています。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)2名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員)及び監査等委員である社外取締役3名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち1名は常勤)を選任しています。
社外取締役の柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の穴山 眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験ならびに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。
当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。
なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の2%以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間1千万円以上です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役)については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。
また社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。
a.定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「グループCFO(財務責任役員)」「グループCRMO(リスクマネジメント責任役員)」及び経営業務部門EVPのほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。
b.毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。
c.原則監査等委員全員が参加し、取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年2回実施することとしています。
d.常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。
e.常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。
f.社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、2名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施することとしています。さらに、2名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。
g.「グループCFO」及び「グループCRMO」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 取締役会長CEO | 片山 正則 | 1954年5月16日生 |
| (注)2 | 127 | ||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長COO | 南 真介 | 1959年9月29日生 |
| (注)2 | 33 | ||||||||||||||||||
取締役副社長 | 髙橋 信一 | 1958年1月28日生 |
| (注)2 | 59 | ||||||||||||||||||
取締役 商品技術戦略部門EVP EVP CV協業推進部 | 藤森 俊 | 1960年6月30日生 |
| (注)2 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 営業部門EVP | 池本 哲也 | 1960年2月8日生 |
| (注)2 | 22 | ||||||||||||||||||||
取締役 グループCFO 経営業務部門EVP 企画・財務部門EVP 事務渉外担当 | 山口 真宏 | 1962年12月8日生 |
| (注)2 | 7 | ||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 柴田 光義 | 1953年11月5日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 中山 こずゑ | 1958年2月25日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 (注)1 | 穴山 眞 | 1963年3月14日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 宮崎 健司 | 1959年1月31日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 渡邉 正夫 | 1961年3月9日生 |
| (注)3 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 河村 寛治 | 1947年12月15日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 桜木 君枝 | 1958年9月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
計 | 278 |
(注)1.取締役 柴田光義、中山こずゑ、穴山 眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記記載の取締役兼務者3名(専務執行役員 藤森 俊、池本哲也、常務執行役員 山口真宏)の他、以下のとおり選任されています。
専務執行役員は次の2名で構成されています。
大 平 隆 | カーボンニュートラル戦略部門EVP、開発部門EVP | |
山 口 哲 | LCV事業総括、EVP LCⅤ事業部、 開発部門SVP(LCⅤ統括CE)、泰国いすゞ自動車(株) 取締役社長 |
梅 田 正 幸 | 品質保証部門EVP | |
大久保 尋 一 | 管理部門EVP | |
福 村 嗣 夫 | 業務推進部門EVP、人事制度改革担当 | |
佐々木 久 夫 | 産業ソリューション・PT事業部門EVP | |
山 本 浩 | 購買部門EVP | |
阿 達 克 己 | 生産部門EVP | |
奥 山 理 志 | 経営業務部門SVP、開発部門SVP(CJP推進担当) | |
新 島 靖 之 | 営業部門SVP | |
一 政 都志夫 | 産業ソリューション・PT事業部門SVP | |
平 尾 聡 | 開発部門SVP(CV統括CE) | |
杉 本 繁 慈 | いすゞ自動車販売株式会社 代表取締役会長 | |
饗 場 哲 也 | UDトラックス(株) CFO |
浅 原 健 一 | グループCRMO、経営業務部門SVP、SVP 法務部、リスクマネジメント部 | |
中 村 治 | 営業部門SVP、営業部門ⅤP | |
中 村 幸 滋 | 営業部門ⅤP | |
柳 川 直 彦 | 営業部門ⅤP | |
大 石 和 貴 | 産業ソリューション・PT事業部門VP | |
古 川 和 成 | カーボンニュートラル戦略部門VP | |
上 條 晃 | 購買部門ⅤP | |
西 和 博 | 開発部門VP | |
佐 藤 浩 至 | 開発部門ⅤP、技術渉外担当 | |
伊 藤 公 一 | SVP、UDトラックス(株) 代表取締役会長 | |
ショーン スキナー | いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 COO いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)2名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員)及び監査等委員である社外取締役3名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち1名は常勤)を選任しています。
社外取締役の柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の穴山 眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験ならびに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。
当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。
なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の2%以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間1千万円以上です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役)については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。
また社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。
a.定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「グループCFO(財務責任役員)」「グループCRMO(リスクマネジメント責任役員)」及び経営業務部門EVPのほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。
b.毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。
c.原則監査等委員全員が参加し、取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年2回実施することとしています。
d.常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。
e.常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。
f.社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、2名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施することとしています。さらに、2名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。
g.「グループCFO」及び「グループCRMO」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02143] S100R6CY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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