有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4YW (EDINETへの外部リンク)
日野自動車株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社(一部を除く)の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。尚、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上表の「-」および上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数 |
日本 | 23,331名 |
(6,304名) | |
アジア | 8,288名 |
(2,109名) | |
その他 | 2,612名 |
(611名) | |
合計 | 34,231名 |
(9,024名) |
2.従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |
12,244名 | 40.4歳 | 18年 | 2ヶ月 | 6,543千円 |
(3,833名) |
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数 |
日本 | 12,238名 |
(3,832名) | |
アジア | -名 |
(-名) | |
その他 | 6名 |
(1名) | |
合計 | 12,244名 |
(3,833名) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社(一部を除く)の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。尚、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
2.60 | 41.4 | 76.4 | 76.3 | 73.0 |
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
名称 | 管理職に 占める女性 労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||||||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 補足説明 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
福島製鋼㈱ | 2.0 | 12.5 | 12.5 | 0.0 | (注)1 | 84.6 | 86.7 | 87.1 | |
理研鍛造㈱ | - | 62.5 | 62.5 | 0.0 | (注)1 | 82.4 | 84.5 | 59.8 | |
㈱ソーシン | 0.0 | - | - | - | 70.5 | 69.4 | 82.9 | (注)3 | |
㈱武部鉄工所 | 2.0 | - | - | - | 82.2 | 83.9 | 106.3 | (注)3 | |
㈱トランテックス | 1.8 | 8.8 | - | - | (注)2 | 77.6 | 75.3 | 75.0 | (注)3 |
日野グローバルロジスティクス㈱ | 0.0 | 50.0 | 50.0 | - | (注)1 | 71.6 | 79.4 | 81.8 | (注)3 |
㈱日野ヒューテック | - | - | 66.7 | - | (注)1 | 54.3 | 80.2 | 61.5 | (注)3 |
北海道日野自動車㈱ | 2.1 | - | - | - | 68.8 | 67.6 | 66.8 | (注)3 | |
南関東日野自動車㈱ | 0.9 | 19.2 | - | - | (注)2 | 77.1 | 75.2 | 88.9 | (注)3 |
静岡日野自動車㈱ | - | - | - | - | 79.3 | 73.6 | 104.7 | (注)3 | |
大阪日野自動車㈱ | - | - | - | - | 88.1 | 86.9 | 69.7 | (注)3 | |
九州日野自動車㈱ | - | - | - | - | 85.3 | 84.5 | 107.1 | (注)3 | |
㈱日野エンジニアリングアネックス | 11.7 | - | - | - | - | - | - | (注)3 | |
日野テクニカルサービス㈱ | 15.4 | - | - | - | - | - | - | (注)3 | |
日野トレーディング㈱ | - | - | - | - | 75.7 | 73.5 | 83.6 | (注)3 | |
日野リトラックス㈱ | - | - | 40.0 | - | (注)1 | - | - | - | (注)3 |
日野コンピューターシステム㈱ | 7.3 | - | - | - | - | - | - | (注)3 | |
青森日野自動車㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - | - | (注)3 | |
岩手日野自動車㈱ | - | - | - | - | 87.1 | 88.6 | 73.9 | (注)3 | |
宮城日野自動車㈱ | 2.8 | - | - | - | - | - | - | (注)3 | |
福島日野自動車㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - | - | (注)3 | |
長野日野自動車㈱ | 5.4 | - | - | - | - | - | - | (注)3 | |
京都日野自動車㈱ | - | - | - | - | 81.4 | 79.0 | - | (注)3 | |
山口日野自動車㈱ | - | - | - | - | 68.2 | 64.4 | 26.6 | (注)3 |
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上表の「-」および上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02146] S100R4YW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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