有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6OD (EDINETへの外部リンク)
日産車体株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記はすべて自動車関連の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は日産車体労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が各事業所別に支部が置かれています。
2023年3月31日現在における組合員数は3,584人で、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
② 連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
4 男性労働者の育児休業取得率算出の対象となる労働者はありません。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
自動車関連 | 3,222 | 〔1,741〕 |
その他 | 729 | 〔339〕 |
合計 | 3,951 | 〔2,080〕 |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
1,698 | 〔589〕 | 41.8 | 17.9 | 6,695 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記はすべて自動車関連の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は日産車体労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が各事業所別に支部が置かれています。
2023年3月31日現在における組合員数は3,584人で、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性の育児休業取得率(%) (注)2 | 男女の賃金格差(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 | ||
4.2 | 52.4 | 80.0 | 78.6 | 89.1 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性の育児休業取得率(%) (注)2 | 男女の賃金格差(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
日産車体九州㈱ | 0.0 | 11.8 | 72.9 | 70.0 | 101.2 |
日産車体マニュファクチュアリング㈱ | 0.0 | 0.0 | 97.7 | 85.3 | 97.3 |
日産車体エンジニアリング㈱ | 8.3 | 10.0 | 59.2 | 61.8 | 64.6 |
㈱オートワークス京都 | 4.5 | (注)4 - | 80.3 | 80.5 | 53.1 |
日産車体コンピュータサービス㈱ | 12.9 | 100.0 | 87.7 | 87.2 | 68.5 |
㈱プロスタッフ | 19.0 | 0.0 | 70.9 | 66.1 | 69.1 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
4 男性労働者の育児休業取得率算出の対象となる労働者はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02150] S100R6OD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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