マツダ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	36,687
北米	7,224
欧州	1,509
その他の地域	3,061
合計	48,481

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
22,832	42.2	17.2	6,588

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	22,832
合計	22,832

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異 (%)(注3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.4	83	82.3	85.0	77.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、2023年3月31日時点の人数により算出し、小数点第2位を四捨五入したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出し、小数点第1位を四捨五入したものであります。
3.労働者の人員数及び賃金につきましては、当社から他社への出向者分を除き、他社から当社への出向者分を含まないもので算出しております。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異 (%)(注4)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
マツダ中販㈱	4.3	100	93.9	91.8	88.4	注7
マツダエース㈱	9.3	29	60.1	71.5	48.8	-
マツダロジスティクス㈱	0.9	21	73.9	81.0	80.6	-
倉敷化工㈱	7.2	17	76.6	77.6	71.5	注5
㈱マツダE&T	1.3	81	79.8	80.1	70.7	注5・注6
マツダパーツ㈱	1.9	-	60.9	69.3	66.5	注3
㈱函館マツダ	0.0	100	61.3	73.1	84.0	注7
㈱東北マツダ	6.1	27	79.6	82.0	67.9	注7
㈱福島マツダ	2.6	0	72.4	77.9	66.7	注7
㈱北関東マツダ	1.8	67	71.2	72.5	76.3	注7
㈱甲信マツダ	4.1	29	77.7	79.1	80.6	注7
㈱関東マツダ	1.8	26	71.8	72.6	99.5	注7
静岡マツダ㈱	0.0	9	71.2	75.3	79.3	注7
東海マツダ販売㈱	0.9	21	72.6	75.2	83.5	注7
㈱北陸マツダ	1.8	0	63.6	71.7	65.1	注7
㈱京滋マツダ	3.1	21	77.0	81.4	89.2	注7
㈱関西マツダ	1.6	14	68.8	69.7	65.5	注7
㈱西四国マツダ	3.6	25	75.6	84.4	94.4	注7
㈱九州マツダ	0.7	20	64.7	73.4	81.9	注7
㈱南九州マツダ	3.0	21	82.9	80.0	89.2	注7
沖縄マツダ販売㈱	0.0	50	75.1	73.9	85.0	注7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、それぞれ以下時点の人員数により算出し、小数点第2位を四捨五入したものであります。
マツダエース㈱ 2023年4月11日
倉敷化工㈱ 2023年4月1日
㈱マツダE&T 2023年4月30日
その他の会社 2023年3月31日
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、㈱マツダE&Tは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における、その他の会社は同条第1号における、それぞれ育児休業等の取得割合を算出し、小数第1位を四捨五入したものであります。
3.「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.労働者の人員数及び賃金につきましては、自社から他社への出向者分を含み、他社から自社への出向者分を含まないもので算出しております。
5.賃金には、「所得税法」(1965年法律第33号)第9条第1項第5号に定める通勤費用を含めております。
6.労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、短日短時間労働者について、所定労働時間による調整をしております。
7.パート・有期労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、正規雇用労働者の所定労働時間による調整をしております。