本田技研工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数(名)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)		増減
二輪事業	46,448	(12,100)	45,813	(11,433)	△635	( △667)
四輪事業	146,092	(12,370)	139,999	(11,212)	△6,093	( △1,158)
金融サービス事業	2,321	( 74)	2,340	( 63)	19	( △11)
パワープロダクツ事業 及びその他の事業	9,174	( 2,525)	8,887	( 2,541)	△287	( 16)
合計	204,035	(27,069)	197,039	(25,249)	△6,996	( △1,820)

(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)		増減
従業員数	(名)	34,067	( 2,794)	33,065	( 2,309)	△1,002	( △485)
平均年齢	(歳)	44.7		44.7		―
平均勤続年数	(年)	22.2		22.0		△0.2
平均年間給与	(千円)	7,787		8,221		434

セグメントの名称	従業員数(名)
	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)		増減
二輪事業	5,334	( 642)	5,307	( 764)	△27	( 122)
四輪事業	27,949	( 2,080)	26,993	( 1,497)	△956	( △583)
パワープロダクツ事業 及びその他の事業	784	( 72)	765	( 48)	△19	( △24)
合計	34,067	( 2,794)	33,065	( 2,309)	△1,002	( △485)

(注)1 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

労働組合名	本田技研労働組合 (全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)
組合員数	29,343名

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注2)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.2	88.1	67.0	71.0	99.8	(注4)

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。

② 主要な連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注2)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱ホンダファイナンス	4.6	-	67.3	68.1	115.9	-

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。