有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7OG (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニッキ 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、2023年3月末現在における組合員数は133人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
a.管理職に占める女性労働者の割合:2.63%(2023年3月31日時点)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
b.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
ガス機器事業 | 111 |
汎用機器事業 | 230 |
自動車機器事業 | 92 |
不動産賃貸事業 | - |
報告セグメント計 | 433 |
全社(共通) | 64 |
合計 | 497 |
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
186 | 45.0 | 19.3 | 5,418,231 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
ガス機器事業 | 90 |
汎用機器事業 | 38 |
自動車機器事業 | 38 |
不動産賃貸事業 | - |
報告セグメント計 | 166 |
全社(共通) | 20 |
合計 | 186 |
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、2023年3月末現在における組合員数は133人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
a.管理職に占める女性労働者の割合:2.63%(2023年3月31日時点)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
b.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02171] S100R7OG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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