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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7QG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミクニ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車関連品3,859(1,966)
生活機器関連品740(55)
航空機部品輸入販売54(19)
芝管理機械等販売65(15)
報告セグメント計4,718(2,055)
その他131(35)
全社(共通)425(69)
合計5,274(2,159)
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,435(478)42.1219.065,850,639

セグメントの名称従業員数(人)
自動車関連品1,134(363)
生活機器関連品100(54)
報告セグメント計1,234(417)
その他16(6)
全社(共通)185(55)
合計1,435(478)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社労働組合は、ミクニ労働組合(結成年月1976年9月)と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(略称自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、2023年3月末現在における組合員数は、1,280名であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
3.150.068.070.971.5当社では、正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社 ミクニパーテック株式会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
6.790.794.091.3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02172] S100R7QG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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