株式会社ミクニ 事業等のリスク (2023年3月期)

当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が環境マネジメント、労働安全衛生マネジメントの担当も包括し、多方面におけるリスク発生要因を想定、分析し、リスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。サステナビリティ委員会は、上記に加え、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点から長期的リスクを想定し、対応を進めております。
企業倫理や法令等への違反を含むコンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会が研修などを通じリスクを最小化する取り組みを進めるほか、内部通報制度を周知しコンプライアンスが遵守されていることを確認しております。
有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

① 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大から世界はようやく社会活動を正常化し始めています。とはいえ、新たな感染症が拡大するリスクは常にあり、引き続きグループを挙げて感染予防と感染拡大防止の対策を徹底するとともに、世界での感染症の状況を注視し、必要に応じて当グループの活動、組織を見直してまいります。

② 地政学リスク
地政学的な緊張が続いており、特にロシアによるウクライナ侵攻後は各国でエネルギー政策の見直しが進み、産業の変化について長期的な予測が困難になっています。当グループは短期的、長期的な経営環境の変化に対し素早く対応できるようリスクを想定し、複数の調達先を確保するなどして生産の安定化に努めるとともに、脱炭素に向けた解を複数想定し製品開発を進めております。

③ コスト上昇のリスク
感染症拡大からの景気回復、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰などから原材料費、輸送費、燃料費等が上昇しています。当グループはこうしたコストの上昇を適切に販売価格に転嫁することに努めております。

④地球環境に関するリスク
地球環境に関する議論が世界的に進展し、自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出規制など環境に係る規制が変化し、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。同時に気候変動問題の解決は地球規模の課題であり、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」との理念を掲げる当グループが第一に取り組むべき課題であると認識しております。当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope1とScope2の排出量及びミクニグループがコントロールできるScope3の排出量をそれぞれ2016年比50%削減する目標を取締役会にて決定しております。Scope3の温室効果ガスの排出量削減に向けては、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化しています。

⑤ 競合・需要変動等に関するリスク
当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が増えています。これにより、当グループの事業環境が長期的に変化する可能性があります。さらに、感染症の拡大によって需要が影響を受けると同時に、部品不足によってサプライチェーンの生産が制約を受けることも経験しました。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営することで、自動車関連品事業の効率を向上してまいります。



⑥ 為替・金利などの金融市場変動によるリスク
当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国のインフレ対策や金融政策の動向によっては、日本及び各現地法人の金融収支等が影響を受けます。金融市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。当グループは、取引における為替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しております。

⑦ 製品の品質に関するリスク
当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当グループの製品需要を減退させる要因ともなり得るため、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対応するため、当グループは常日頃から製品の品質に関する会社全体の意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。

⑧ 大規模災害に関するリスク
当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。「つながる工場」を目指してネットワークを活用することに加え、サイバー攻撃による影響もリスクとして想定しております。当グループは大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制を整備するほか、サステナビリティ委員会が中心となり具体的諸施策を検討し、実行しております。地震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図っております。加えて、従業員、お取引先向けの安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。

⑨ グローバルな事業展開に関するリスク
当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・新たな感染症の拡大
・紛争の勃発
・法律・規制・税制等の変更
・労働環境の違いによる争議等の発生
・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク
・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害
・予期せぬ訴訟リスク