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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RACY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 河西工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。
その一環として2023年2月に新しいプレゼンテーションルームを寒川本社に開設いたしました。
河西サステナビリティ方針に沿った私たちの開発の考え方や将来に向けた取り組みの発信基地という意味を込めて「WAKUWAKU BASE」と名付けました。現在はコンセプトモデル、VRコンテンツ、環境に優しい新材料開発、快適製品の先行開発等13アイテムを展示しており、開所以来、カーメーカー、協力企業の皆様はじめ社内外の多くの方に訪問いただいております。
当社は、お客様との対話から新しい価値を創造し、モビリティー社会の快適空間の実現を通して、成長を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,159百万円であり、主に日本で発生したものであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は2,459百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。

(1)環境対応
SDGsの達成に向けサステナブルなモビリティー社会の実現に貢献するための活動を進めております。
当社では、再生材料を原料とした循環型リサイクルシートを始め、当社より排出される廃棄物のゼロ化を目指し様々な取り組みを行っております。
研究開発事例としまして、天井トリム向け複合材料の端材をその特性を活かしポリプロピレン材料の補強材としての再利用に取り組んでおり、当社工場内で使用する樹脂コンテナボックスへの採用を検討中です。
将来的には自動車部品への適用も視野に開発を進めてまいります。
また、石油由来材料の削減、CO2排出量の削減を目的にバイオマス材料の開発にも取り組んでおり、社会に貢献する材料、及び製品の開発に力を入れております。

(2)軽量化
当社は今までも車両の軽量化に貢献できる技術研鑽を続けてきましたが、新たに、薄肉高発泡成形の開発に成功しました。これは、使用するプラスチック材料の削減と製品性能を両立させる技術で、更なる車両の軽量化、CO2削減へ貢献します。これにより、業界トップレベルの製品軽量化が可能となり、2023年発売の車両に採用されることとなりました。(従来品と比較して20%の軽量化に貢献)
当社は、これからも新しい自動車内装価値の創造に取り組み、お客様に提供してまいります。

(3)安全性
側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、更に機能性を向上させる開発を完了し各車種への搭載を開始しております。

(4)快適環境
当社の開発した高性能インシュレータは、吸遮音性能と断熱性能を両立したインシュレータとなっております。
昨今、自動車室内空間を広く確保する取り組みにより、エンジンなどの熱源と自動車室内の距離が近くなる傾向にあります。熱源からの熱を自動車室内に伝えにくく、さらに従来以上の吸遮音性能を実現いたしました。協力先フェルトメーカ様と当社の独自繊維配合により、性能面では同板厚、同質量の従来インシュレータに対して、最大約120%の吸音性能、約110%の断熱性能を達成いたしました。尚、今回2023年発売予定の車両では輸送効率向上を狙い1枚のシートで構成し、成形レスで裁断形状を工夫することにより車両組付け時に立体的に追従させる設計としております。当社は、これからもお客様の快適性へのニーズを材料、設計開発の両輪で提供を進めてまいります。

(5)魅力機能
近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、インテリア ユーザー インターフェース(IUI)コンセプトを提唱し、透光表皮技術やインビジブル照明を活用する事で次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02174] S100RACY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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