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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RACY (EDINETへの外部リンク)
河西工業株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 年月 | 概要 |
| 1912年1月 | 東京都八王子市に織物工場を設立。 |
| 1933年1月 | 河西合名会社を設立。 |
| 1946年10月 | 河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。 |
| 1949年8月 | 東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。 |
| 1956年8月 | 東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。 |
| 1961年12月 | 神奈川県横須賀市に追浜工場開設。 |
| 1964年7月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1964年7月 | 神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。 |
| 1965年3月 | 本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。 |
| 1973年4月 | 栃木県足利市に足利工場開設。 |
| 1976年12月 | 大分県宇佐市に九州工場開設。 |
| 1983年8月 | 寒川本社内に技術センター完成。 |
| 1986年3月 | 三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱) |
| 1986年10月 | 米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社:KASAI NORTH AMERICA, INC.) |
| 1986年12月 | ㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社:河西サポートサービス㈱) |
| 1990年11月 | 埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。 |
| 1991年10月 | 英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社:KASAI UK LTD)を設立。(2021年7月 マーサ工場閉鎖) |
| 1991年10月 | 台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。 |
| 1993年7月 | R-TEK Ltd.(現・連結子会社:KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。 |
| 1995年3月 | ㈱三国製作所へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱) |
| 1996年8月 | 追浜工場を閉鎖。 |
| 1997年5月 | メキシコ グァナファト州にKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社) |
| 1998年11月 | ㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。 |
| 1999年2月 | 江東プラスチック工業㈱(㈱ケーピーケィ)へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱) |
| 1999年6月 | 本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。 |
| 1999年9月 | 足利工場を閉鎖。 |
| 1999年11月 | 米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。 |
| 2001年11月 | 米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。 |
| 2004年6月 | 中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社) |
| 2005年4月 | 静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。 |
| 2005年6月 | 岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。 |
| 2005年12月 | 米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。 |
| 2007年3月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2007年3月 | タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社) |
| 2007年5月 | 神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社) |
| 2007年7月 | 滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。(現・河西工業ジャパン㈱) |
| 2008年3月 | 群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。 |
| 2008年4月 | 中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。 |
| 2009年4月 | ㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・河西工業ジャパン㈱) |
| 2009年7月 | インドネシアのPT.Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。(現・連結子会社:PT. KASAI TECK SEE INDONESIA) |
| 2010年1月 | 河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱) |
| 2010年9月 | 中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。 |
| 2012年3月 | インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.(現・連結子会社:KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.)を設立。 |
| 年月 | 概要 |
| 2012年4月 | 中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2012年7月 | マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。 |
| 2013年11月 | 中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西(襄陽)汽車飾件有限公司を設立。 |
| 2014年1月 | 連結子会社であった東北KAT㈱(旧社名:岩手河西㈱)の株式の一部を売却。 |
| 2014年3月 | メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。 |
| 2014年9月 | 中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西(大連)汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2014年10月 | KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.(旧社名:Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.)の全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2015年1月 | 蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。 |
| 2015年6月 | フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。(2021年8月 閉鎖) |
| 2016年4月 | M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。 |
| 2016年6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
| 2016年7月 | 中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西(大連)汽車飾件有限公司が100%出資する東風河西(武漢)頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2016年8月 | 米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。 |
| 2017年6月 | 寒川本社内に技術新棟完成。 |
| 2017年8月 | スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。(2021年11月に解散し、清算手続き中 現・連結子会社) |
| 2019年4月 | ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。(現・連結子会社) |
| 2019年4月 | モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。(現・非連結子会社) |
| 2019年7月 | 福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工。(現・河西工業ジャパン㈱) |
| 2019年9月 | 中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河達汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2019年12月 | 中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。 |
| 2020年3月 | メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。 |
| 2020年7月 | 生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。 |
| 2020年10月 | 日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年8月 | 河西サポートサービス㈱の綾瀬工場を譲渡。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02174] S100RACY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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