有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3AW (EDINETへの外部リンク)
大同メタル工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
自動車用エンジン軸受 | 3,310 | (300) |
自動車用エンジン以外軸受 | 793 | (83) |
非自動車用軸受 | 502 | (41) |
自動車用軸受以外部品 | 1,928 | (84) |
報告セグメント計 | 6,533 | (508) |
その他 | 51 | (10) |
全社(共通) | 361 | (29) |
合計 | 6,945 | (547) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
1,370 | (146) | 40.3 | 16.4 | 6,279 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
自動車用エンジン軸受 | 345 | (58) |
自動車用エンジン以外軸受 | 350 | (43) |
非自動車用軸受 | 266 | (10) |
報告セグメント計 | 961 | (111) |
その他 | 48 | (6) |
全社(共通) | 361 | (29) |
合計 | 1,370 | (146) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合には、大同メタル労働組合他が組織されております。組合員数は2023年3月31日現在2,342名で、当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
2023年3月31日現在提出会社及び連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) 注1 | 男性の育児休業等取得率(%) 注2 | 男女の賃金の差異(%) 注1 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
提出会社 | 5.7% | 29.0% | 61.4% | 72.7% | 66.1% |
大同プレーンベアリング㈱ | 0% | 46.6% | 70.0% | 72.3% | 65.5% |
エヌデーシー㈱ | 5.8% | 0% | 79.6% | 82.2% | 86.7% |
大同インダストリアル ベアリングジャパン㈱ | 0% | ― | 70.6% | 70.2% | 102.1% |
㈱飯野製作所 | 6.6% | 0% | 78.3% | 75.8% | 82.6% |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象者のいない拠点については―を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02175] S100R3AW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。