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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R31E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 第一建設工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革

回次第77期第78期第79期第80期第81期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)49,839,71547,940,35254,952,41742,748,37547,367,104
経常利益(千円)5,334,5514,399,7155,429,5023,328,9603,882,241
当期純利益(千円)3,630,2102,598,3433,723,6282,596,5132,643,496
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)3,302,3753,302,3753,302,3753,302,3753,302,375
発行済株式総数(株)20,858,49120,858,49120,858,49120,858,49120,858,491
純資産額(千円)59,784,19960,943,35464,176,44965,403,19966,511,895
総資産額(千円)69,085,18569,814,19176,208,15873,097,86175,548,603
1株当たり純資産額(円)2,912.082,977.263,144.013,220.033,395.62
1株当たり配当額(円)34.0034.0037.0045.0050.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)176.72126.85182.36127.76132.54
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)86.5487.2984.2189.4788.04
自己資本利益率(%)6.224.305.954.014.01
株価収益率(倍)9.2813.4210.6311.5810.55
配当性向(%)19.2426.8020.2935.2237.72
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)5,895,104△1,015,5522,949,41510,464,591△400,287
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,735,089△3,461,543△3,857,110△2,317,502△6,115,589
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△719,439△798,043△799,747△954,679△1,949,123
現金及び現金同等物の期末残高(千円)24,339,79819,064,65917,357,21624,549,62616,084,626
従業員数(人)9491,0381,0261,0101,012
株主総利回り(%)94.199.6114.991.689.8
(比較指標:TOPIX業種別指数[建設業])(%)(90.8)(77.2)(99.7)(97.7)(108.3)
最高株価(円)1,8691,8421,9502,2321,591
最低株価(円)1,5231,5311,6381,4801,258
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3.第80期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当5円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00250] S100R31E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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