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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R31E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 第一建設工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,01240.213.37,035,324

セグメントの名称従業員数(人)
建設事業1,006
不動産事業6
合計1,012
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
2.従業員数は就業人員で、準社員15名、シニア社員102名及び受入出向者141名を含んでおりますが、社外への出向者14名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。
3.受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものであります。
(2)労働組合の状況
当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(イ)名称第一建設工業労働組合
(ロ)結成年月日1973年7月15日
(ハ)組合員数745名(2023年3月31日現在)

(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2.3
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
58.1 66.9 65.6 87.2
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.当社の賃金構成は、労働者の年令及び職務遂行能力等に応じた基本給、職責に応じた手当等を社員属性別に制定しており、男性女性を問わず同一となっております。
但し、職責に応じた手当等につきましては、保有資格及び勤務地、家族構成、転勤等の状況により異なっております。また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る社員属性は、一般社員(60歳以上のシニア雇用を含む)、エリア社員、準社員(無期雇用)に分類しており、全労働者のうちパート・有期労働者に係る社員属性は、準社員(有期雇用)、スタッフ社員に分類しております。

なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の差異は、以下の通りであります。
年代別の労働者の男女の基本給の差異 (単位:%)
年代全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
10代100.1100.1-
20代94.696.1122.2
30代82.182.1-
40代73.678.1-
50代69.769.7-
60代以降73.861.1-
78.578.596.9
建設業界における女性労働者数は、従来から他の業界に比べ比較的低い傾向であり、2021年度の女性労働者数の比率は約14%に留まっていることが現状であります。
このような状況のなか、当社は女性一般社員等の採用を積極的に取り組んでいることに加え、女性社員が家庭と仕事を両立できるように社内規則の見直しに取り組むなど職場環境整備等を図っております。
また、今後のキャリアデザインを自ら描きながら、更なる成長及び活躍ができるようエリア社員等を対象に一般社員等への登用試験制度を導入しております。
その結果、当事業年度における10代~30代の賃金の差異は80%~100%となっております。
今後につきましては、引き続き登用試験制度等に取り組むとともに、女性社員が働きやすい職場環境整備の向上や健康経営の推進等を図ってまいります。また、当社の人材育成において2021年度より開始した「新しい研修プラン」に基づき、女性社員のスキルアップやキャリアアップに繋がるよう取り組んでまいります。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00250] S100R31E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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