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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYZP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太平洋工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。

セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
プレス製品では、LCA、カーボンニュートラルの観点からホットスタンプに比べ部品生産時のエネルギー使用量が少ない冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めております。自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180MPa級超ハイテン材が採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法が活用されております。トピックスとしては、1470MPa材の冷間プレス部品を量産開始しております。樹脂製品では、連続ガラス繊維強化樹脂を使用した樹脂製軽量エンジンアンダーカバーや電動車向け防音防振対策としてエアコンの電動コンプレッサー用ウレタン製防音カバーを量産化しております。
研究開発費の金額は、334百万円であります。

(バルブ製品事業)
バルブ製品では、事業取得したSchraderとのシナジー効果を出しながら世界№1バルブメーカーをめざし競争力のある製品開発を進めております。バルブ事業においてもカーボンニュートラル、電動化を成長機会と捉え、新製品開発を進めており電動車向けヒートポンプ式エアコン用制御弁の開発を進めております。TPMS製品では、小型、軽量、低消費電力を実現したスナップインTPMS送信機を開発、量産化しております。鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品の開発を進めております。
研究開発費の金額は、1,346百万円であります。

(その他)
ソフトウェア関連の研究開発は、IoT技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」や牛体調モニター「CAPSULE SENSE」のシステム開発、QRコードを読むだけで簡単に作業指示書などを閲覧できる「FDSP」の次世代版を開発し、販売しております。また、AI技術を応用したトラックステーション管理システムの社内運用を開始しております。
研究開発費の金額は、169百万円であります。

(全社共通)
技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境規制などグローバルなニーズ、IoT時代への構え、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。
具体的な内容は以下のとおりです。
・廃棄ゼロの循環型社会を目指したサーキュラーエコノミーの促進につながる研究開発
・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新商品開発
・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発
研究開発費の金額は、162百万円であります。

以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、2,013百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02178] S100QYZP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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