株式会社ＮＩＴＴＡＮ 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外部環境リスク
新型コロナウイルス感染症による経済混乱の余波、緩和傾向にはあるものの世界的な半導体等の部品不足による供給制約等の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整といった市場環境が当社製品の受注に与える影響につき注視し、対応する必要があります。また、為替や経済の先行き見通しは不確実性が極めて高い状況が続くと見込まれ、その大幅な変動は、グローバルに展開する当社業績にとってはリスクとなり得ます。
加えて、グローバルな価格競争や電動化やEV化への世界的な期待感の高まりや各国における環境規制の強化などに伴う、当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。
ロシア・ウクライナ情勢等に起因する原材料価格や資源価格等の高騰につきましては、関係する子会社等において想定されるリスクにつき必要な対策を行います。

リスク要因	リスク要因概要	リスクへの対応策
市場環境変化	・カントリーリスクを含む、様々な国の市場環境の変化によるリスク	・多角的な海外進出による業績の平準化 ・様々な情報収集の的確な拠点経営への反映
為替変動	・為替変動によるリスク	・為替リスクを極小化する取引通貨の選択 ・適切な限度での為替予約の実施
革新技術の出現	・当社製品寿命経過(EV化、内燃機関の変化、減少等)によるリスク ・低コストで革新的な技術・製品の出現により当社の製品が競争力を失うリスク	・将来的なニーズに適合した製品開発の推進
法令・規制等の 改正・強化	・工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化によるリスク	・法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な 対応の実施
自然災害、戦争、テロ、 疫病	・自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的ないしはグローバルな事業継続のリスク	・自然災害を想定した防災訓練の実施 ・必要に応じたBCPの更新 ・顧客や取引先との恒常的な情報交換 ・複数拠点による供給体制の確保 ・出張制限や勤務体制変更を含むガイドラインの 改定による適切な感染症対策の実施

(2)経営プロセスリスク
製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下につながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。この対応として、ITシステムの適時の更新及び構築を進めております。
また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。本リスクに対応するため、現地法人トップとの情報交換による状況把握、当社本社による定期的な監査等によりリスクの低減を図ってまいります。

リスク要因	リスク要因概要	リスクへの対応策
IT化の遅延	・製造現場におけるIT化の遅延による、コスト削減の停滞、ノウハウ散逸のリスク ・決算や経営判断に必要なデータの正確かつ早期な提供が困難となるリスク	・標準的なIT技術に応じたITシステムの適時の更新 及び構築
海外拠点の ガバナンス不全	・海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生し、信用を失うリスク	・現地法人トップとの対話の実施 ・定期的な監査の継続実施 ・過去の発生事案を活用したリスク回避対策の構築 ・内部通報制度の活用 ・事案発生時の適正な処罰実施

(3) 支援プロセスリスク
当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況になっておりますが、採用体制の強化、採用ツール・施策の充実により対応しております。
また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、『NITTANグループ・グローバル行動規範』の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推進をしております。しかしながら、『NITTAN Challenge 10』による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社グループでは情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定しITセキュリティ対策の推進に努めておりますが、システムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務に支障をきたすおそれがあります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセス等による情報漏洩対策をしておりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあり、対応費用が発生するリスクがあります。当社グループは2022年9月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、情報漏洩は確認されなかったものの業務に多大な支障が発生しました。当社グループは、再発防止の為に外部専門家の助言を得ながらセキュリティの見直し、強化を図ってまいります。
そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO2削減の為、電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTAN Carbon Neutral」活動を、2022年4月より本格始動し、環境汚染、CO2削減の未達成によるリスクの低減を図ってまいります。

リスク要因	リスク要因概要	リスクへの対応策
知財、労務その他の分野における各種紛争	・労務、規制違反等に起因する訴訟又は争訟が発生 するリスク ・知的財産権に関するリスク	・NITTANグループ・グローバル行動規範によるグループの企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進 ・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上(法規制、契約、倫理等の違反防止) ・他社所有知的財産権調査の適時実施
人材不足	・当社グループが必要とする先進的技術への対応可能、かつグローバルな視点を有する優秀人材確保が困難となるリスク ・感染症の影響等、当社グループ所在国の事情による採用難により、必要な人材が不足するリスク	・専門性ある人材の中途採用の強化を含む採用体制の 強化と採用ツール・施策の充実 ・ハラスメント防止等の教育体制と教育計画の強化 ・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施 策の整備と充実
コンプライアンス違反	・独占禁止法違反、不公正取引等のコンプライアンス違反が発生するリスク	・グローバルコンプライアンスプログラム、NITT ANグループ・グローバル行動規範、企業行動規範 等の社内規程に基づいた教育の実施 ・独占禁止法遵守マニュアル、グローバル独禁法遵守 マニュアル、贈収賄防止に関するガイドラインに基 づく教育の実施 ・規程違反に対する適正な処罰の実施
サイバー攻撃、 秘密情報漏洩	・サイバー攻撃による事業活動へ影響が発生するリスク ・個人情報、秘密情報の漏洩が発生するリスク	・サイバー攻撃再発防止の為のセキュリティ見直し 強化施策の実施 ・最新のセキュリティシステムの維持管理を実施 ・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の実施
環境汚染、 CO2削減の未達成	・事故により環境汚染が発生し、信用を失うリスク ・地球温暖化による被害を及ぼすリスク	・汚染物質の流出防止管理および施策の実施 ・環境事故発生を想定した訓練実施 ・カーボンニュートラルに向けたCO2削減活動 (NITTANカーボンニュートラル活動:電力使用量の 削減、グリーンエネルギーの活用)の実施

(4) 基幹プロセスリスク
革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ISO9001及びIATF16949 規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。
また、取引先が限られる材料・部品調達等が困難になることによる生産への影響等が考えられますので、該当取引先との綿密な情報交換及び動向把握に基づく早期対応により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減してまいります。

リスク要因	リスク要因概要	リスクへの対応策
製品競争力低下	・競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、技術)が劣後するリスク	・コスト削減活動の継続 ・顧客ニーズに沿った製品開発の実施
リコール、品質不良	・顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち切られるリスク	・品質マネジメントシステムの徹底 ・製造物責任保険の活用
納入遅延/不能	・工場火災、機械設備の故障等内部要因に基づく生産停止、納入遅延・不能、費用増加のリスク	・工場内における安全・保全・保守に対するルールの教育と徹底
特定の取引先への依存	・材料・部品調達等を特定の取引先へ依存していることにより、材料枯渇、信用不安、事業撤退発生時に材料・部品調達等が困難となるリスク	・取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応の実施