有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1AA (EDINETへの外部リンク)
ユニプレス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 2,890 | (217) |
米州 | 2,022 | (315) |
欧州 | 975 | (282) |
アジア | 2,172 | (206) |
合計 | 8,059 | (1,020) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
1,331 | (79) | 44.7 | 21.1 | 5,853 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 1,331 | (79) |
合計 | 1,331 | (79) |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2023年3月末現在の組合員総数は1,587名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
3.3 | 87.0 | 74.3 | 71.7 | 88.1 |
(注) 1.各項目の対象期間は次のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:2023年3月31日時点
・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異:2022年度(2022年4月から2023年3月まで)
2. 労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。3. 労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
4. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
5. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)」の規定に基づき算出したものであります。
6. 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
㈱ユニプレス技術研究所 | 0.9 | 80.0 | 69.9 | 72.0 | 63.0 |
ユニプレス九州㈱ | 4.8 | 7.1 | 73.8 | 80.8 | 100.0 |
ユニプレス精密㈱ | 7.7 | 25.0 | 87.0 | 80.6 | 78.1 |
ユニプレス物流㈱ | 3.0 | - | 70.9 | 70.3 | 85.4 |
(注) 1.各項目の対象期間は次のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:2023年3月31日時点
・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異:2022年度(2022年4月から2023年3月まで)
2. 「-」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。3. 労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。
4. 労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
5. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
6. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)」の規定に基づき算出したものであります。
7. 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02194] S100R1AA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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