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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R97P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本精機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
車載部品事業11,056
民生部品事業606
樹脂コンパウンド事業345
ディスプレイ事業27
自動車販売事業529
その他918
全社(共通)143
合計13,624

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,64043.618.85,921


セグメントの名称従業員数(名)
車載部品事業1,381
民生部品事業89
ディスプレイ事業27
その他-
全社(共通)143
合計1,640

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

a 結成年月日と名称
結成:1959年2月14日
名称:JAM日本精機労働組合
b組合員数
1,142名(2023年3月31日現在)
c所属上部団体名
産業別労働組合ジェイ・エイ・エム
d 労使関係は、円満な関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者
の割合(%)(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)(注)2
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1,3
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
2.561.373.474.462.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、性別による賃金体系の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注)2
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1,3
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
エヌエスアドバンテック㈱4.10.075.776.373.0
NSウエスト㈱0.011.166.069.874.5
㈱NS・コンピュータサービス4.969.276.177.775.1
日精サービス㈱2.633.071.079.355.3
㈱ホンダ四輪販売長岡0.00.067.166.865.2
新潟マツダ自動車㈱0.016.774.178.358.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、性別による賃金体系の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。
4 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02214] S100R97P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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