株式会社村上開明堂 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	村上 太郎	1958年7月10日生	1985年11月 当社入社 1989年6月 当社取締役 1993年6月 当社ミラー機器事業部業務部長 1996年7月 当社建材事業部副事業部長 2001年7月 当社ミラーシステム事業部副事業部長 2002年6月 当社専務取締役 当社社長補佐兼企画部長 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O. 2005年5月 当社社長補佐兼情報システム部長 2005年6月 当社代表取締役副社長 2008年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	1,443
常務取締役 経営企画本部 経理部長	長谷川 猛	1959年2月4日生	1982年4月 当社入社 2009年3月 当社経理部長 2012年6月 当社執行役員 当社管理本部経営管理部長 2015年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役 2018年2月 当社管理本部長兼管理本部経理部長 2020年4月 当社経営企画本部長兼経理部長 2020年6月 当社常務取締役(現任) 2022年4月 当社経営企画本部経理部長(現任)	(注)3	5
常務取締役 管理本部長	杉澤 達弥	1958年1月2日生	1982年4月 いすゞ自動車株式会社入社 1991年5月 同社海外業務部 2009年2月 同社営業企画部 2016年10月 当社入社顧問 2017年4月 当社常務執行役員 2017年7月 Murakami Corporation(Thailand) Ltd.取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役 2019年6月 当社情報システム部長 2020年4月 当社管理本部長(現任) 当社管理本部情報システム部長 2022年6月 当社常務取締役(現任) 2023年3月 当社管理本部総務人事部長(現任)	(注)3	4
取締役 新規事業推進本部長	平沢 方秀	1958年4月8日生	1983年4月 キヤノン株式会社入社 1998年1月 同社電子映像22設計室室長 2006年7月 同社DCP第二開発センター副所長 2010年1月 同社DCP第二開発センター所長 2016年1月 同社ICP統括第二開発センター所長 2018年5月 当社入社顧問 2019年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社第二開発本部長 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 当社開発本部長 2021年9月 当社第二開発本部長 2022年5月 当社新規事業推進本部長(現任) 当社先行開発室長	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 開発本部長	服部 有	1957年3月25日生	1980年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社 2006年1月 同社ディスプレイ技術部長 2009年1月 同社半導体実装開発部長 2010年1月 同社基礎研究所エレクトロニクス研究部長 2017年3月 当社入社顧問 2018年4月 当社常務執行役員 当社開発センター長 2020年4月 当社第一開発本部長 2021年4月 当社新規事業推進本部長 2021年9月 当社第一開発本部長 2022年5月 当社開発本部長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1
取締役 品質保証本部長	飯塚 利惠子	1957年4月8日生	1980年4月 日産自動車株式会社入社 2003年4月 同社グローバルセールス&マーケティング本部ブランドマネジメント室主管 2004年4月 同社販売ネットワーク本部店舗運営支援部長 2013年4月 同社グローバルセールス本部カスタマークオリティ部長 2015年4月 同社日本ネットワーク戦略本部カスタマークオリティ&人財教育支援部長 2017年5月 当社入社顧問 2017年10月 当社事業開発支援室長 2018年2月 当社管理本部副本部長兼開発センター商品開発室長 2018年4月 当社常務執行役員 2020年10月 当社営業本部商品企画室長 2023年6月 当社取締役(現任) 当社品質保証本部長(現任)	(注)3	0
取締役 経営企画本部長	糟谷 篤	1966年3月29日生	1984年3月 当社入社 2009年3月 当社ミラーシステム事業部業務部長 2010年4月 嘉興村上汽車配件有限公司副総経理 2013年2月 当社ミラーシステム事業部調達部長 2014年4月 当社ミラーシステム事業部業務部長 2017年7月 当社事業戦略室長 2018年12月 当社ミラーシステム事業部業務部長 2020年4月 当社常務執行役員 当社ミラーシステム事業部副事業部長兼生産管理部長 2020年10月 当社調達本部長 2022年4月 当社経営企画本部長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 営業本部長	松田 裕昭	1966年6月23日生	1989年3月 当社入社 2011年4月 株式会社村上開明堂化成社長 2015年4月 当社オプトロニクス事業部副事業部長 2016年4月 当社執行役員オプトロニクス事業部長兼オプト生産部長 2016年10月 当社オプト営業部長 2019年7月 当社オプト業務部長 2020年4月 当社営業本部長(現任) 2021年4月 当社常務執行役員 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	7
取締役	岩崎 清悟	1946年10月8日生	1969年3月 静岡瓦斯株式会社(現静岡ガス株式会社)入社 1996年3月 同社取締役 2000年3月 同社常務取締役 2001年3月 同社専務取締役 2006年3月 同社代表取締役社長 2011年1月 2014年5月 同社代表取締役会長 スター精密株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年1月 静岡ガス株式会社取締役特別顧問 2018年6月 東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社)社外取締役(現任) 2020年3月 静岡ガス株式会社特別顧問(現任)	(注)3	7
取締役	力石 晃一	1957年4月19日生	1980年4月 日本郵船株式会社入社 2009年4月 同社経営委員 2012年4月 同社常務経営委員 2012年6月 同社取締役常務経営委員 2013年4月 同社代表取締役専務経営委員 2019年4月 同社取締役 2019年6月 同社アドバイザー(現任) 2019年6月 富士石油株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 澁澤倉庫株式会社社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役	足羽 由美子	1959年4月1日生	1990年9月 足羽会計事務所入所 1994年12月 税理士登録 2021年5月 マックスバリュ東海株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
取締役	後藤 康雄	1949年2月14日生	1971年4月 味の素株式会社入社 1978年4月 はごろも缶詰株式会社(現はごろもフーズ株式会社)入社 1980年4月 同社総務部長 1983年6月 同社取締役総務部長 1985年6月 同社常務取締役総務部長 1986年6月 2007年6月 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長(現任) 2008年2月 公益財団法人はごろも教育研究奨励会理事長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役 (常勤)	増井 邦夫	1953年9月24日生	1977年4月 2002年10月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社 ソーダアッシュジャパン株式会社取締役営業部長 2005年11月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学株式会社非常勤取締役 2007年12月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー弗素化学品事業部主幹 2008年7月 当社入社顧問 2009年6月 当社取締役社長室長 2010年4月 当社監査室長 2011年6月 当社常務執行役員 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)4	5
監査役	櫻井 透	1953年5月4日生	1976年4月 株式会社静岡銀行入行 2005年6月 同行代表取締役 取締役副頭取 2010年6月 同行取締役会長 2012年6月 同行顧問 2016年6月 静銀リース株式会社代表取締役会長 当社監査役(現任)	(注)4	1
監査役	興津 哲雄	1950年1月12日生	1977年4月 弁護士登録 興津哲雄弁護士事務所弁護士(現任) 2005年4月 静岡市法律顧問 2021年2月 2021年6月 当社仮監査役 当社監査役(現任)	(注)4	0
計					1,481

(注) 1.取締役岩崎清悟、力石晃一、足羽由美子、後藤康雄は、社外取締役であります。
2.監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、8名構成で下表のとおりであります。

氏名		職位	役職
吉永	晃	常務執行役員	嘉興村上汽車配件有限公司総経理(現任)
島村	昌宏	常務執行役員	当社営業本部グローバル営業部長(現任)
星野	立法	執行役員	当社経営企画本部知財法務部担当(現任)
増田	達寿	執行役員	Murakami Germany GmbH取締役社長(現任)
青島	祥訓	執行役員	当社生産本部長(現任)
小松	徹	執行役員	当社開発本部開発部長(現任)
池ヶ谷	義信	執行役員	当社グローバル監査室長(現任)
赤山	泰規	執行役員	当社調達本部長(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。
社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。
社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。
社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、そのほかの利害関係もありません。
社外取締役 後藤康雄氏は、はごろもフーズ株式会社代表取締役会長であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。
社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。
なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏、力石晃一氏、足羽由美子氏、後藤康雄氏並びに社外監査役 櫻井透氏及び興津哲雄氏の6名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役、社外監査役による当社株式の保有状況は「(2)①役員の状況」に記載のとおりであります。
〈社外役員の独立性判断基準〉
当社取締役会が当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
1)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグループの業務執行者であった者
2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二等親以内の親族
注1:業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注2:大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
注4:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
注5:多額とは、過去3年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。
注6:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。