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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R934 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨロズ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社における状況

(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
日本1,423( 379)
米州2,087( 178)
アジア2,216( 154)
合計5,726( 711)

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
455(50)40.112.56,017


セグメントの名称従業員数(名)
日本455(50)

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
12.322.283.783.7-※第2(事業の状況)の2(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(1991年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものである。


② 主な連結子会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
㈱ヨロズ
大分
-20.076.566.786.4※第2(事業の状況)の2(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(1991年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02219] S100R934)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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