株式会社藤木工務店 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	藤 木 玄 三	1964年5月11日	1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1991年4月 当社入社 1996年6月 当社取締役 1997年4月 当社取締役本社情報システム部長 1999年6月 当社取締役執行役員本社営業統括部長 2000年4月 当社取締役常務執行役員営業担当 2001年6月 当社取締役常務執行役員営業統括 2003年2月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,906
取締役 専務 執行役員 倉敷支店長	伊 澤 健 二	1958年5月22日	1981年4月 当社入社 2007年4月 当社倉敷支店工事部長 2012年4月 当社技術兼CS本部長 2012年6月 当社執行役員技術兼CS本部長 2015年4月 当社常務執行役員倉敷支店長 2018年6月 当社取締役常務執行役員倉敷支店長 2020年4月 当社取締役専務執行役員倉敷支店長(現任)	(注)3	9
取締役 専務 執行役員 営業本部長	神 谷 光 亮	1960年8月1日	1984年4月 日本生命保険相互会社入社 2005年3月 同社 東京北支社支社長 2007年3月 同社 池袋支社支社長 2009年3月 同社 茨木支社支社長 2011年3月 同社 姫路支社支社長 2014年3月 同社 御堂筋支社支社長 2016年4月 当社入社 本社営業部長 2017年4月 当社執行役員営業担当(東京駐在) 2018年4月 当社執行役員営業副本部長 2020年4月 当社常務執行役員営業本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2023年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現任)	(注)3	4
取締役 常務 執行役員 東京支店長	長 尾 進 也	1960年10月7日	1984年4月 当社入社 2009年10月 当社東京支店工事部長 2010年4月 当社東京支店営業部長 2012年4月 当社東京支店長 2014年4月 当社執行役員東京支店長 2018年4月 当社常務執行役員東京支店長 2020年6月 当社取締役常務執行役員東京支店長(現任)	(注)3	6
取締役 (監査等委員)	菊 池 一 吉	1960年2月5日	1982年4月 当社入社 2015年4月 当社本社部長 2016年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2
取締役 (監査等委員)	秋 山 洋	1969年8月6日	1994年4月 大阪弁護士会登録、御堂筋法律事務所入所 1998年9月 北京市嘉潤律師事務所(J&J Law Firm)勤務 1999年7月 北京大学法学部進修終了 2002年1月 御堂筋法律事務所パートナー 2003年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員(現任) 2015年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	堀 内 伸 浩	1962年10月10日	1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 1996年2月 公認会計士堀内伸浩事務所開設 所長(現任) 2015年6月 菊地・堀内会計事務所所属 2019年4月 税理士法人C&P設立 代表社員(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					2,928

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 秋山洋、堀内伸浩は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行上の責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を含む。)は次のとおりであります。

役職		氏名	担当
代表取締役社長		藤 木 玄 三
取締役専務執行役員		伊 澤 健 二	倉敷支店長
取締役専務執行役員		神 谷 光 亮	営業本部長
取締役常務執行役員		長 尾 進 也	東京支店長
常務執行役員		濱 畑 広 幸	技術兼CS本部長
常務執行役員		岡 持 博 久	大阪本店長
執行役員		阪 口 俊 夫	設計本部長兼大阪本店設計担当
執行役員		村 本 吉 隆	京都支店長
執行役員		尾 島 秀 文	管理本部長

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を特段設けておりませんが、専門的な知識と豊富な経験に基づいた外部的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける社外取締役2名を、2022年6月29日開催の定時株主総会決議において選任しております。なお、社外取締役2名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
秋山洋氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な立場から、取締役の職務執行に対する監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。
堀内伸浩氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、主に財務及び会計ならびに税務に関する的確な提言により、取締役の職務執行に対する監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条の最低責任限度額の何れか高い額としております。