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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R1EL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフ・シー・シー 沿革 (2023年3月期)

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年月事項
1939年6月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。
ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。
1943年3月商号を不二化学工業㈱に変更。
1982年2月熊本県下益城郡松橋町(現、熊本県宇城市)に九州不二化学㈱(現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社)を設立。
1984年7月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。
1988年7月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。
1989年3月タイ、バンコック市にFCC(THAILAND)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。
6月本社を現在地に移転。
1992年9月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。
1993年9月フィリピン、ラグナ州にFCC(PHILIPPINES)CORP.(現、連結子会社)を設立。
10月天龍産業㈱(現、連結子会社)の株式を取得。
1994年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司(現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社)を設立。
1995年3月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。
9月英国、ミルトンキーンズ市にFCC(EUROPE) LTD.を設立。
1997年4月インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)を設立。
1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.(現、連結子会社)を設立。
2000年4月米国、ノースカロライナ州にFCC(North Carolina),INC.(現、FCC(North Carolina),LLC、連結子会社)を設立。
2001年4月インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA(現、連結子会社)を設立。
2002年12月米国、インディアナ州にFCC(North America),INC.(現、連結子会社)、FCC(INDIANA),INC.
(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。
2003年2月東京証券取引所市場第二部上場
2003年5月米国、インディアナ州にFCC(Adams),LLC(現、連結子会社)を設立。
2004年3月東京証券取引所市場第一部上場
2005年6月光華興工業股份有限公司(現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社)を子会社化。
2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC(VIETNAM)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。
2006年1月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。
2010年11月東北化工㈱の株式を100%取得。
2012年9月中国、四川省成都市に愛富士士(中国)投資有限公司(現、連結子会社)を設立。
2012年12月FCC(EUROPE) LTD.の清算結了。
2013年2月韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。
2013年6月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(現、連結子会社)を設立。
2014年11月インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立。
2014年12月FCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)の株式を100%取得。
2015年11月FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。
2017年9月㈱フリント(現、連結子会社)の株式を100%取得。
2018年12月東北化工㈱の全株式を譲渡。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02221] S100R1EL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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