フジオーゼックス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長 執行役員	辻本 敏	1958年8月19日生	1982年4月 大同特殊鋼㈱入社 2005年7月 同社鋼材事業部知多工場技術部長 2007年6月 同社技術企画部長 2011年6月 同社取締役海外事業部長 2014年6月 同社常務取締役研究開発本部長 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員(現)	注1	40
常務取締役 執行役員	市川 修	1960年3月25日生	1982年4月 大同特殊鋼㈱入社 2005年5月 DaidoPDM(Thailand)Co.,Ltd.社長 2009年6月 大同特殊鋼㈱特殊鋼事業部軸受・産機営業部長 2013年6月 当社取締役営業部長 2016年6月 取締役執行役員統括本部長 2018年6月 常務取締役執行役員営業本部長 2020年1月 常務取締役執行役員(現)	注1	15
常務取締役 執行役員	藤川伸二	1959年11月13日生	1982年4月 当社入社 2007年6月 総務部長 2011年6月 取締役総務部長 2016年6月 取締役執行役員国内事業本部長 兼統括本部管理部長 2018年6月 取締役執行役員統括本部長 2020年1月 取締役執行役員 2022年6月 常務取締役執行役員(現)	注1	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 執行役員	浜田章宏	1961年7月22日生	1984年4月 当社入社 2006年3月 CS推進部長 2010年6月 取締役製造部長 2013年6月 理事(PT.FUJI OOZX INDONESIA社長) 2016年6月 取締役執行役員技術本部長 2020年1月 取締役執行役員(現)	注1	14
取締役 執行役員 経営企画部長	福岡 聡	1966年2月26日生	1988年4月 当社入社 2014年6月 富士气門(広東)有限公司董事総経理 2016年6月 当社静岡工場長 2018年6月 企画部長 2020年4月 執行役員経営企画部長兼海外事業部長 2021年4月 執行役員経営企画部長 2023年6月 取締役執行役員経営企画部長(現)	注1	10
取締役	山下敏明	1964年1月20日生	1986年4月 大同特殊鋼㈱入社 2012年4月 同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長 2015年6月 同社自動車ビジネスユニット東京営業部長 2016年6月 同社自動車ビジネスユニット長 2017年4月 同社執行役員経営企画部長 2019年4月 同社執行役員自動車ビジネスユニット長 2020年4月 同社常務執行役員自動車ビジネスユニット長 2020年6月 当社取締役(現) 2020年6月 同社取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長 2021年6月 同社取締役常務執行役員鋼材営業本部長(現)	注1	―
取締役	飯塚嘉津美	1955年3月23日生	1977年4月 ㈱静岡銀行入行 1995年5月 同行三島駅北支店長 2001年6月 同行経営管理部長 2004年6月 同行執行役員呉服町支店長 2004年10月 同行執行役員本店営業部長 2007年1月 静銀モーゲージサービス㈱取締役 2007年10月 同社代表取締役社長 2019年6月 当社社外監査役 2020年6月 静銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長退任 2020年6月 当社社外取締役(現) 2020年6月 静岡不動産㈱監査役(現)	注1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	刀根清人	1961年4月3日生	1985年4月 大同特殊鋼㈱入社 2018年4月 当社海外事業本部付部長 2018年6月 執行役員海外事業本部長 2020年4月 執行役員 2020年6月 取締役常勤監査等委員(現)	注2	10
取締役 (監査等委員)	竹鶴隆昭	1960年7月27日生	1985年4月 大同特殊鋼㈱入社 2012年4月 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場長 2016年6月 同社執行役員 2017年4月 同社執行役員CRM部長 2019年4月 同社常務執行役員CRM部長 2020年4月 同社常務執行役員(現) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現)	注2	―
取締役 (監査等委員)	山田剛己	1966年1月11日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年7月 同監査法人パートナー就任 2014年10月 山田公認会計士事務所設立 同事務所代表(現) 2015年6月 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	注2	―
取締役 (監査等委員)	川﨑健司	1955年3月28日生	1981年11月 富士電気化学㈱(現・FDK㈱)入社 2005年4月 同社執行役員企画室長 2008年6月 同社取締役執行役員常務コーポレート本部長 2012年4月 同社取締役執行役員常務CFO財務経理担当 2017年4月 同社取締役執行役員専務CFO電池事業本部長、事務部門担当 2018年3月 同社取締役執行役員副社長CFOコーポレート本部長 2020年6月 同社定年退職 2020年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	注2	―
取締役 (監査等委員)	加藤政人	1953年4月14日生	1978年4月 日本楽器製造㈱(現・ヤマハ㈱)入社 1998年3月 ヤマハスカンジナビア代表取締役社長 1999年12月 ヤマハミュージックセントラルヨーロッパ代表取締役社長 2004年2月 ヤマハ㈱アジア・パシフィック楽器営業本部長 2007年6月 同社執行役員事業企画室長 2013年6月 同社定年退職 2013年7月 ATPパートナーズ合同会社パートナー 2018年4月 ライフスタイルマネジメント㈱設立 代表取締役社長(現) 2020年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	注2	―
		計			108

(注) 1 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 飯塚嘉津美、山田剛己、川﨑健司および加藤政人は社外取締役であります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (百株)
堀田尚志	1952年12月2日生	1975年4月	㈱静岡銀行入行	―
		1998年6月	同行法務管理室長
		1999年6月	同行監査部担当部長兼法務グループ長
		2001年6月	同行審査部担当部長兼融資管理グループ長
		2003年6月	同行企業サポート部長
		2004年6月	同行常勤監査役
		2015年6月	当社社外監査役
		2019年6月	当社社外監査役退任

なお、堀田尚志は会社法第2条第16号に定める社外取締役の要件を満たしております。

(執行役員の状況)
当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名	略歴
執行役員 構造改革部長	長瀬 智	1986年4月	大同特殊鋼㈱入社
		2007年2月	同社鋼材事業部川崎工場技術室長
		2012年4月	同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部鍛鋼品営業部機能製品室長
		2013年4月	当社技術開発部専門部長
		2016年6月	執行役員(PT.FUJI OOZX INDONESIA社長)
		2021年4月	執行役員構造改革部長(現)

執行役員 技術部長	廣瀬正仁	1987年4月	当社入社
		2012年4月	CS推進部長
		2013年4月	静岡工場長
		2015年6月	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役技術サービス長
		2018年5月	技術本部副本部長
		2020年4月	執行役員技術部長(現)

執行役員 静岡工場長	海野信一	1990年4月	当社入社
		2015年6月	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役工場長
		2019年6月	当社静岡工場長
		2021年4月	執行役員静岡工場長兼製造部長
		2021年7月	執行役員静岡工場長
		2022年4月	執行役員静岡工場長兼設備部長
		2023年6月	執行役員静岡工場長(現)

執行役員 設備部長	尾﨑明弘	1985年4月	当社入社
		2014年5月	富士气門(広東)有限公司工場長
		2017年7月	当社生産管理部副部長
		2019年6月	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役工場長
		2020年6月	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役副社長
		2021年4月	当社執行役員(FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長 兼 FUJI OOZX AMERICA Inc.代表取締役社長)
		2023年6月	当社執行役員設備部長(現)

執行役員 人事総務部長	茨木 徹	1991年2月	当社入社
		2015年6月	業務部長
		2020年1月	人事総務部長
		2021年4月	執行役員人事総務部長(現)
執行役員	土山宏幸	1991年4月	当社入社
		2015年6月	技術本部研究センター長
		2019年6月	フジホローバルブ㈱代表取締役社長
		2020年6月	富士气門(広東)有限公司董事総経理
		2023年4月	当社執行役員(富士气門(広東)有限公司董事総経理)(現)
執行役員 経理部長	石川利明	1990年3月	当社入社
		2015年6月	経理部長
		2023年4月	執行役員経理部長(現)

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
● 当社は監査等委員会設置会社であります。
● 有価証券報告書提出日(2023年6月23日)現在取締役7名のうち1名は社外取締役であります。監査等委員5名のうち3名が社外監査等委員であり監査等委員会を設置しております。
● 定時および臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、監査等委員会により適宜適切な監査を行うこととしております。
● 弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ロ 社外取締役および社外監査等委員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役飯塚嘉津美氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また金融機関の子会社において代表を10年以上勤める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員山田剛己氏は、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関する専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員川﨑健司氏は、製造会社において、取締役を10年以上勤めるなど企業経営に精通しており、また製造会社の財務部門を担当する等財務に関する豊富な知識を有することから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員加藤政人氏は、製造会社における長年の経験と豊富な知見を有すること、また海外子会社において代表を5年以上勤め、企業経営に精通しており、その幅広い見識を生かし、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役および社外監査等委員が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査等委員の機能および役割としては取締役会の監督機能強化を目的としております。
ニ 社外取締役および社外監査等委員の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役および社外監査等委員の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の基準等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
ホ 社外取締役および社外監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役および社外監査等委員の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することとしております。

ヘ 社外取締役および社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

区分	監督・監査および相互連携・関係
社外取締役	取締役会等における取締役の監督 内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
社外監査等委員	主要会議への出席、往査 取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視 監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換

ト 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
意思決定の迅速対応については毎月定時および臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会においてなされております。
また、内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を年1回開催し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。