株式会社エフテック 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	福田 祐一	1967年12月1日生	1994年12月 当社入社 2000年4月 エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長 2003年4月 当社執行役員 2004年6月 当社取締役 2005年4月 当社海外事業本部 本部長 2007年6月 当社上席執行役員 亀山事業所長 2008年4月 当社専務執行役員 製造部門担当 2008年6月 当社取締役兼専務執行役員 2009年3月 当社生産本部長 2010年3月 当社管理本部長 2012年4月 当社営業・北米統括 2013年4月 当社国内統括 2013年6月 当社国内統括兼社長補佐 2014年4月 当社取締役兼副社長執行役員 2015年4月 当社代表取締役社長(現任) 2021年12月 当社指名・報酬委員会 委員(現任)	(注)3	308

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役兼専務執行役員 兼グローバルSED統括	藤瀧 一	1959年10月7日生	1978年4月 本田技研工業株式会社入社 1981年8月 当社入社 1997年2月 当社久喜事業所 製造部長 2002年12月 当社亀山事業所長 2003年4月 当社執行役員 2004年3月 当社久喜事業所長 2004年6月 当社上席執行役員 2007年6月 当社常務取締役 2008年4月 当社取締役兼常務執行役員 2008年5月 エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長 2008年6月 当社常務執行役員 2012年4月 当社品質保証本部長 2012年6月 当社取締役兼常務執行役員 2013年4月 当社生産本部長 2015年4月 エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ会長 2016年4月 当社営業本部長 2017年3月 エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド会長 2017年4月 当社アジア大洋州地域統括 2017年4月 エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド会長 2017年4月 ピー・ティー・エフテック・インドネシアプレジデントコミッショナー 2018年9月 エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド取締役(現任) 2020年4月 当社取締役兼専務執行役員 (現任) 2020年4月 当社グローバルSED統括(現任) 2020年4月 エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ取締役(現任) 2020年4月 エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ会長(現任) 2020年5月 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド会長(現任) 2020年5月 エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド会長(現任) 2020年5月 エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役(現任) 2023年4月 エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド社長(現任)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役兼専務執行役員 管理本部長兼グローバル 事業管理担当	青木 啓之	1958年10月12日生	1982年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行 2010年10月 同行オペレーション改革部長 2015年8月 当社入社 管理本部 副本部長 2016年4月 当社上席執行役員 2016年4月 当社管理本部長(現任) 2016年6月 当社取締役兼上席執行役員 2020年4月 当社取締役兼専務執行役員(現任) 2020年4月 当社グローバル事業管理担当(現任)	(注)3	13
取締役 (注)1	友野 直子	1964年8月25日生	1988年4月 株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社 2003年8月 人材コンサルティング会社入社 2008年12月 弁護士登録 2009年1月 高木佳子法律事務所(現 T&Tパートナーズ法律事務所)入所 2013年1月 高木佳子法律事務所(現 T&Tパートナーズ法律事務所)パートナー(現任) 2016年4月 東京家庭裁判所 調停員 2016年6月 大成ラミック株式会社 社外取締役(現任) 2017年6月 当社社外取締役(現任) 2021年12月 当社指名・報酬委員会 委員長(現任)	(注)3	―
取締役 (注)1	古閑 伸裕	1955年4月26日生	1996年4月 日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)助教授 2002年4月 日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)教授(現任) 2013年4月 日本工業大学 産学連携起業教育センター(現 産学連携センター)センター長(現任) 2016年5月 一般社団法人さいしんコラボ 産学官 理事(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2021年12月 当社指名・報酬委員会 委員(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	生澤 靖之	1957年7月20日生	1980年4月 当社入社 2002年4月 当社開発企画室 管理ブロック ブロックリーダー 2004年6月 当社久喜事業所 管理ブロック ブロックリーダー 2009年7月 当社亀山事業所 管理ブロック ブロックリーダー 2013年4月 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド取締役 2016年5月 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド常務取締役 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)4	5
常勤監査役	中西 教明	1962年6月26日生	1985年4月 株式会社百五銀行入行 2013年6月 同行 亀山支店長 2015年6月 同行 支店統括部 営業推進役 2017年7月 当社入社 管理本部 2018年4月 当社内部監査室 室長 2020年4月 当社管理本部 人事部 2020年9月 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド取締役 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役 (注)2	髙橋 宏志	1947年12月18日生	1985年8月 東京大学 法学部教授 1998年12月 損害保険契約者保護機構 理事 (現任) 2007年4月 東京大学 理事・副学長 2009年5月 東京大学 名誉教授 2009年6月 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 2010年2月 公益社団法人商事法務研究会 理事 2017年6月 公益財団法人社会科学国際交流 江草基金 理事長(現任) 2018年4月 渥美坂井法律事務所 顧問(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2022年6月 公益社団法人商事法務研究会 代表理事副会長(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (注)2	増田 賢一朗	1960年12月26日生	1984年4月 株式会社埼玉銀行 (現 株式会社埼玉りそな銀行) 入行 2011年6月 株式会社りそなホールディングス 執行役 グループ戦略部長 2013年4月 株式会社りそな銀行 執行役員 2013年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役 2016年4月 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼常務執行役員 2018年4月 株式会社埼玉りそな銀行 代表取締役専務執行役員 2019年6月 りそな保証株式会社 代表取締役社長 2022年4月 公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団 理事長(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任) 2022年10月 株式会社ダイゾー 社外監査役(現任)	(注)5	―
計					338

(注) 1.取締役 友野直子氏及び古閑伸裕氏は、社外取締役であります。
2.監査役 髙橋宏志氏及び増田賢一朗氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.当社では、経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員(上記の取締役を兼業する執行役員を除く委任型執行役員)は以下の9名であります。

常務執行役員 飛田 茂晴 エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド社長
常務執行役員 竹内 満 営業本部長
常務執行役員 小川 和彦 エンジニアリング本部長
常務執行役員 森 政博 生産本部長
上席執行役員 山内 次郎 経営企画室長
上席執行役員 福田 勇人 品質保証室長
上席執行役員 緑川 純一 開発本部長
上席執行役員 水口 俊直 開発本部 副本部長
上席執行役員 渡部 浩幸 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 友野直子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において取引関係はなく、利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会 委員長として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただいております。
社外取締役 古閑伸裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会 委員として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただいております。

当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 髙橋宏志氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法律家としての豊富な知識及び、複数の法人理事を経験した経緯から客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 増田賢一朗氏は、これまで金融、財務、会計はもとより、コーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理等、幅広い分野において専門的な知識を有しており、外部の視点から監査役としての役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。

なお、当社では、経営、財務、法務等出身の各部門においての豊かな経験、知識、高い見識に基づき、当社経営とは独立した立場で当社企業活動について助言、監視いただける方を社外取締役及び社外監査役として選任しており、以下に該当しないことを独立性の判断基準としております。

(ⅰ)現在においてイからチのいずれかに該当する者

イ.当社グループの業務執行者
ロ.当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%以上となる者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
ニ.当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者又はその業務執行者
ホ.当社の主要株主(直接保有、間接保有にかかわらず、議決権所有割合が10%以上の株主)又はその業務執行者
ヘ.当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
ト.当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計士、税理士、法律専門家又はその他のコンサルタントである者(当該財産を得ているものが法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。)
チ.当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の2%以上となる法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者

(ⅱ)過去5年間において上記ロからチに該当していた者

(ⅲ)上記各項目に該当する者(重要な地位にある者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

(ⅳ)当社における通算の社外役員在任期間が8年間を超える者

(注) 1.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
2.「当社グループ」とは、当社及び当社子会社をいう。
3.「重要な地位」とは、取締役、執行役員、部長クラス、監査法人又は会計事務所の公認会計士、各法律事務所所属の弁護士(いわゆるアソシエイツを含む。)をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監督を行うとともに、内部監査室や監査役による監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況についての報告を受け、適法性、妥当性等の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役による監査の状況及び会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門及び内部監査室からの報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行い連携を図っております。
さらに社外取締役は監査役(社外監査役含む。)、内部統制部門と適宜意見交換を実施しており、連携を図っております。