株式会社タツミ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	伏 島 利 行	1963年8月9日生	1986年4月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社 2010年4月 同社西日本営業部長 2012年4月 同社本社営業部長 2018年2月 当社に入社 2018年4月 執行役員に就任 事業企画・営業担当 2019年4月 営業部長・購買部長 2019年6月 取締役に就任 2020年4月 事業企画・営業・購買担当 営業購買部長 2020年6月 常務取締役に就任 2021年4月 代表取締役社長に就任(現任) 営業・購買担当(現任)	(注)2	2
常務取締役	木 村 英 典	1963年8月28日生	1986年3月 当社に入社 2010年4月 経理部長 2013年6月 取締役に就任 2015年4月 取締役執行役員に就任 業務・財務担当(現任) 2018年4月 取締役常務執行役員に就任 2020年4月 常務取締役に就任(現任)	(注)2	20
取締役	三 浦 孝 広	1963年4月3日生	1982年3月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)に入社 2014年4月 同社加工技術センター長 2017年10月 当社に入社 技術部長 2018年4月 執行役員に就任 開発担当(現任) 2019年6月 取締役に就任(現任)	(注)2	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	長 島 正 典	1958年5月26日生	1982年3月 当社に入社 2008年4月 業務部長 2014年4月 監査室長 2016年6月 取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	12
取締役 (監査等委員)	竹 原 正 貴	1971年7月5日生	1996年4月 公認会計士登録 公認会計士竹原正貴事務所所長 2006年10月 弁護士登録 伊勢崎法律会計事務所(現東京清新法律事務所)所長(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	三 澤 益 巳	1952年1月6日生	1974年4月 群馬県入庁 2010年4月 同県産業経済部長 2012年7月 公益財団法人群馬県産業支援機構理事長に就任 2014年1月 群馬県信用保証協会会長に就任 2019年9月 糸井商事(株)顧問に就任(現任) 2019年11月 特定非営利活動法人群馬外国人支援センター理事に就任(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	―
計					40

(注) 1.取締役竹原正貴及び三澤益巳は、社外取締役であります。
2.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 竹原 正貴 委員 三澤 益巳
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。

② 社外取締役

イ 社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役2名のうち、1名は弁護士・会計業務経験者、1名は行政業務経験者であります。
なお、上記2名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。
社外取締役1名は、弁護士・公認会計士として高度な専門知識と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂くため、1名は公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を遂行して頂くために選任しております。また、それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。
なお、当社は、上記2名の社外取締役がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役(監査等委員)による監督・監査と内部監査、社外取締役(監査等委員)による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。
また、社外取締役(監査等委員)による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。