株式会社今仙電機製作所 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長執行役員 最高執行責任者 新事業開発本部 本部長	櫻井 孝充	1963年3月17日生	1985年4月 当社入社 1998年6月 イマセン ビュサイラス テクノロジー インク 出向 2005年3月 設計部(栃木設計室) 部長 2005年6月 開発本部 栃木設計部 部長 2007年10月 第二製造本部 岐阜工場 工場長 2011年6月 第一製造本部 名古屋工場 工場長 2016年4月 執行役員 製造本部 名古屋工場・岐阜工場 工場長 2016年6月 シート事業部 製造担当 2017年5月 シート・電装事業部 事業統括 統括、製造 統括 2017年6月 取締役執行役員 シート・電装事業部長 2019年4月 グローバル開発センター統括 2019年6月 代表取締役社長執行役員、最高執行責任者(現任) 2021年4月 新事業開発本部 本部長(現任)	(注)3	45,270
取締役常務執行役員 管理本部 本部長 コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント統括	丹羽 良仁	1963年8月24日生	1990年11月 当社入社 2007年4月 開発本部 原価企画部 部長 2012年4月 品質保証本部 生産管理部 部長 2015年10月 イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション 取締役社長 2016年4月 執行役員 2017年5月 管理統括部 総務・経理・内部統制 統括 2017年6月 取締役執行役員 グローバル経営事業部 統括、管理統括部長、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント 担当、 関係会社 統括 2019年4月 管理統括部長、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント 担当 2019年6月 取締役常務執行役員(現任) 2020年4月 管理統括部長、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、ESG統括 2021年4月 管理本部 本部長、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、ESG統括 2023年4月 管理本部 本部長、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント統括(現任)	(注)3	29,365
取締役常務執行役員 シート・電装事業本部 本部長	木村 学二	1965年2月15日生	1988年3月 当社入社 2007年10月 開発本部 栃木設計部 部長 2011年6月 開発本部 技術企画部 部長 2012年4月 開発本部 本社設計部 部長 2016年4月 執行役員 2016年6月 シート事業部 開発・原価 担当 2017年5月 シート・電装事業部 設計・生産技術 担当 2019年4月 シート・電装事業部 副事業部長、シート・電装事業部 設計 担当 2019年6月 取締役執行役員 シート・電装事業部長、シート・電装事業部 設計担当 2020年4月 シート・電装事業部長、シート・電装事業部 購買担当 2021年4月 シート・電装事業本部 本部長、購買担当 2022年4月 シート・電装事業本部 本部長(現任) 2022年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)3	20,267
取締役常務執行役員 電子事業本部 本部長	山野上 耕一	1960年11月11日生	2014年1月 当社入社 2015年10月 開発本部 広島設計部 部長 2016年4月 執行役員 2016年6月 電子・電装事業部 開発・製造 担当 2017年5月 電子事業部 設計・製造 担当 2019年4月 電子事業部 副事業部長 2019年6月 取締役執行役員 電子事業部長 2021年4月 電子事業本部 本部長 2022年4月 電子事業本部 本部長、設計 担当 2022年6月 取締役常務執行役員(現任) 2023年4月 電子事業本部 本部長(現任)	(注)3	17,002
取締役執行役員 グローバル経営事業本部 本部長、国内・海外関係会社・ESG統括、シート・電装事業本部 製造・生産技術統括	堀部 修一	1965年12月10日生	1988年3月 当社入社 2013年4月 開発本部 生産技術部 部長 2016年4月 執行役員 2016年6月 管理統括部 生産技術・品質保証 担当 2017年5月 イマセン ビュサイラス テクノロジー インク 取締役社長 2021年6月 取締役執行役員(現任) 2022年4月 グローバル経営事業本部 本部長、国内・海外関係会社統括 2023年4月 グローバル経営事業本部 本部長、国内・海外関係会社・ESG統括、シート・電装事業本部 製造・生産技術 統括(現任)	(注)3	9,624
取締役執行役員 電子事業本部 副本部長、営業・プロジェクト管理 担当	宮本 秀幸	1961年1月25日生	1984年4月 当社入社 2006年4月 開発本部 R&D部 部長 2010年4月 営業本部 広島支店 支店長 2016年4月 執行役員 2016年6月 電子・電装事業部 営業 担当 2017年5月 電子事業部 営業 担当 2019年4月 電子事業部 営業 担当、業務プロジェクト 担当 2021年4月 電子事業本部 業務プロジェクト・営業 担当 2022年4月 電子事業本部 副本部長、営業・プロジェクト管理 担当(現任) 2022年6月 取締役執行役員(現任)	(注)3	5,303
取締役	亀山 恭一	1958年5月12日生	1984年4月 川崎製鉄株式会社入社 2013年4月 JFEスチール株式会社 常務執行役員 2016年4月 同社専務執行役員 2017年12月 ヒューマンリソースイノベーション株式会社 代表取締役社長(現任) 2018年3月 株式会社沖田コーティング 相談役(現任) 2019年11月 ブルーイノベーション株式会社 顧問 2020年10月 GHELIA(ギリア)株式会社 顧問(現任) 2021年6月 当社社外取締役就任(現任) 2022年7月 株式会社沖田コーティング 代表取締役社長(現任) 2022年10月 キンキメタル産業株式会社 顧問(現任)	(注)3	1,731
取締役	和田 浩美	1960年7月24日生	1983年4月 松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)入社 2010年4月 パナソニック株式会社 理事 2016年3月 非営利標準化団体Linux Foundation理事(ボード会議メンバ) 2020年8月 パナソニック株式会社 オートモーティブ社 開発本部 顧問 2021年6月 当社社外取締役就任(現任) 2021年6月 堺化学工業株式会社 社外取締役(現任) 2022年6月 株式会社i-Golfスタジオ 代表取締役(現任) 2022年10月 パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社 非常勤顧問(現任) 2023年3月 株式会社シマノ 社外取締役(現任)	(注)3	1,718
取締役	村山 隆平	1958年10月8日生	1984年4月 石油資源開発株式会社入社 2015年6月 石油資源開発株式会社 執行役員 2016年6月 石油資源開発株式会社 中東・アフリカ・欧州事業本部長 2022年4月 石油資源開発株式会社 社長命嘱託 海外事業第一本部 本部長付(現任) 2023年1月 東京大学MbSC2030総括寄付講座 特任研究員(現任) 2023年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤 監査役	奥田 朋近	1966年1月11日生	1991年2月 当社入社 2011年6月 経理部 部長 2016年4月 執行役員 2016年6月 管理統括部 総務・経理・秘書室・内部統制推進室 担当 2017年5月 管理統括部 総務・経理・内部統制 担当 2020年4月 管理統括部 内部統制 担当 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	3,430
常勤 監査役	岩本 靖雄	1965年7月20日生	1988年3月 当社入社 2011年6月 開発本部 生産技術部 部長 2013年7月 イマセン メキシコ エス エー デ シー ブイ 取締役 2017年4月 イマセン メキシコ エス エー デ シー ブイ 取締役社長 2023年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	7,187
監査役	長谷川 周義	1942年7月10日生	1969年2月 税理士登録 1975年2月 公認会計士登録 1982年10月 監査法人ユニー会計事務所 設立社員就任 1987年12月 同上 代表社員 就任 2007年7月 みすず監査法人 退所 2007年8月 公認会計士長谷川周義事務所 所長(現任) 2008年6月 株式会社トウチュウ社外監査役(現任) 2011年9月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
監査役	久志本 修一	1963年10月22日生	1993年4月 弁護士登録 安井法律事務所勤務 2001年10月 久志本法律事務所 所長(現任) 2008年4月 南山大学大学院 法務研究科 教授(現任) 2013年4月 愛知県弁護士会 副会長 2021年5月 愛知県情報公開審査会 会長(現任) 2021年11月 愛知県公害審査会 会長(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	458
計					141,355

(注)1. 取締役亀山恭一、和田浩美及び村山隆平は、社外取締役であります。
2. 監査役長谷川周義及び久志本修一は、社外監査役であります。
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は15名です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役亀山恭一は、長年にわたる製鉄業界の経営を通じて培われたものづくりに関する高い見識をもとに実践的かつ客観的な視点から、シート事業及び新規事業に関する助言や、当社の経営及び業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役和田浩美は、ソフトウエア及びネットワーク技術の研究開発をはじめとした、電子技術に関する豊富な経験と専門知識を有しており、女性の積極的参加も含めた組織改革などの経験も活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役村山隆平は、長年にわたる資源開発業界の経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から様々な助言や当社の経営、業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役長谷川周義は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する専門的知見から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、長谷川周義は、株式会社トウチュウの社外監査役でありますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。
社外監査役久志本修一は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、客観的な視点に基づく有益なご意見をいただくことが、監査の実効性につながると期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、(2)「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、その他取引等の利害関係はありません。
当社は、社外取締役亀山恭一、和田浩美及び村山隆平、社外監査役長谷川周義及び久志本修一を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を以下のように定めております。

当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、就任前に以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(1)現事業年度を含む過去10年間において、当社グループ会社の業務執行者(注1)、業務執行を行わない取締役
(2)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社を主要な取引先(注2)とする者またはその業務執行者
(3)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社の主要な得意先(注2)またはその業務執行者
(4)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(5)当社グループ会社の業務執行者のうち重要な者(注4)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
(6)当社グループ会社との間で、社外役員の相互就任(注5)の関係にある上場会社の出身者
(7)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社から多額の金銭その他の財産(注3)の寄付を受けている者またはその業務執行者
(8)その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注1)「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」「主要な得意先」とは、当社グループ会社との取引額が、1事業年度につき連結売上高2%を超えることをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
(注4)「業務執行者のうち重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
(注5)「社外役員の相互就任」とは、当社グループ会社の出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。
選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的・中立的立場で専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査及び助言・提言等を行っていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を活かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。
内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部統制推進室(6名在籍)が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。
監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制推進室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて各業務部門から報告を受けております。