有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3YV (EDINETへの外部リンク)
田中精密工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 今村 元及び高木 悦郎は、社外取締役であります。
2.監査役 桶屋 泰三及び米屋 慎一は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時(2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)までとなっております。
6. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名であります。
執行役員 浅生 忠和 モビリティ事業部長、㈱ホンダ自販タナカ社長
執行役員 松本 智 部品製造事業部部品技術担当
執行役員 伊井 雅博 部品製造事業部国内製造担当、海外子会社担当
執行役員 高橋 睦 部品製造事業部担当
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 今村 元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 今村 元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外取締役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。
また、社外監査役 桶屋 泰三氏は桶屋税理士事務所の所長であり、当社は同事務所と税務顧問契約を締結しております。
なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 米屋 慎一氏は長年にわたる経営者として、幅広い知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役 米屋 慎一氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は管理部及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月1回開催している経営会議において報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 田中 英一郎 | 1975年10月21日生 |
| (注) 3 | 80 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 部品製造事業部長 | 山田 勝也 | 1968年2月15日生 |
| (注) 3 | 0 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理本部長 | 沖 健司 | 1972年3月1日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 今村 元 | 1955年11月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 高木 悦郎 | 1959年10月29日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 稲垣 浩靖 | 1960年3月18日生 |
| (注) 4 | 2 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 桶屋 泰三 | 1953年12月9日生 |
| (注) 4 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 米屋 慎一 | 1966年4月13日生 |
| (注) 5 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 87 |
(注)1.取締役 今村 元及び高木 悦郎は、社外取締役であります。
2.監査役 桶屋 泰三及び米屋 慎一は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時(2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)までとなっております。
6. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名であります。
執行役員 浅生 忠和 モビリティ事業部長、㈱ホンダ自販タナカ社長
執行役員 松本 智 部品製造事業部部品技術担当
執行役員 伊井 雅博 部品製造事業部国内製造担当、海外子会社担当
執行役員 高橋 睦 部品製造事業部担当
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 今村 元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 今村 元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外取締役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。
また、社外監査役 桶屋 泰三氏は桶屋税理士事務所の所長であり、当社は同事務所と税務顧問契約を締結しております。
なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 米屋 慎一氏は長年にわたる経営者として、幅広い知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役 米屋 慎一氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は管理部及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月1回開催している経営会議において報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02241] S100R3YV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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