有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R213 (EDINETへの外部リンク)
新明和工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 五 十 川 龍 之 | 1959年7月2日生 |
| (注)3 | 38 | ||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 経営企画本部長 | 石 丸 寛 二 | 1957年9月20日生 |
| (注)3 | 18 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 西 岡 彰 | 1958年2月24日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 財務部長 | 久 米 俊 樹 | 1967年1月27日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 新事業戦略本部長 | 椢 原 敬 士 | 1963年2月13日生 |
| (注)3 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 苅 田 祥 史 | 1952年3月10日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 長 井 聖 子 | 1960年6月22日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 梅 原 俊 志 | 1957年9月3日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 西 田 幸 司 | 1961年2月20日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 島 坂 忠 宏 | 1957年10月11日生 |
| (注)5 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 金 田 友 三 郎 | 1952年1月2日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 杦 山 栄 理 | 1975年7月10日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 木 村 文 彦 | 1953年11月3日生 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 113 |
(注) 1 取締役 苅田祥史、長井聖子及び梅原俊志は、社外取締役であります。
2 監査役 金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 西田幸司の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 島坂忠宏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 木村文彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしております。
社外取締役 苅田祥史氏は、株式会社日立製作所執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している株式会社グローセルと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外取締役 長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第4客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人関西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリティの発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有していることに加え、王子ホールディングス株式会社社外取締役として会社経営にも関与しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けること、また取締役会におけるジェンダーの多様性が確保されることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学及び王子ホールディングス株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外取締役 梅原俊志氏は、日東電工株式会社代表取締役専務執行役員等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している慶應義塾大学と当社との間には当社製品の売買取引がありますが、当該取引額は1百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している不二製油グループ本社株式会社、第一稀元素化学工業株式会社、株式会社JCCL、株式会社ユニラク及び国立大学法人北海道大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
なお、当社は苅田祥史氏、長井聖子氏及び梅原俊志氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定しております。
社外監査役 金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツ監査役、同社取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社は、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所に対し、当社の法律問題への対応アドバイスの対価として報酬を支払っておりますが、当該報酬の額は1百万円未満であり、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している神戸大学大学院及び株式会社リニカルと当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外監査役 木村文彦氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、公益財団法人京都大学教育研究振興財団監事、カツヤマキカイ株式会社社外監査役の要職を歴任するなど、わが国の企業会計を取り巻く状況にも精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係がありますが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えております。
なお、当社は金田友三郎氏、杦山栄理氏及び木村文彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定しております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っております。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っております。社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携しております。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02252] S100R213)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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