有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RALA (EDINETへの外部リンク)
日本精鉱株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所(兵庫県)に本部を置き、2023年3月31日現在の組合員数は、55人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。 労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。
尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当事業年度において、育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。
②連結子会社
(注)1.海外子会社を除いて記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
アンチモン事業 | 90 |
金属粉末事業 | 155 |
報告セグメント計 | 245 |
その他 | - |
合計 | 245 |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
88 | 45.3 | 18.5 | 6,079,730 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
アンチモン事業 | 88 |
報告セグメント計 | 88 |
その他 | - |
合計 | 88 |
2.従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所(兵庫県)に本部を置き、2023年3月31日現在の組合員数は、55人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。 労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。
尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2,3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
9.1 | - | 80.2 | 81.7 | 80.2 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当事業年度において、育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。
②連結子会社
当事業年度 | ||||
日本アトマイズ加工(株) | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
- | 66.0 | 82.7 | 84.0 | 60.3 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00026] S100RALA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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