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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZRG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オリンパス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
内視鏡14,308(251)
治療機器8,448(161)
科学(注3)4,124(151)
その他559(3)
本社管理部門5,405(219)
合計32,844(785)
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )外数で記載しています。
3 当連結会計年度より科学事業を非継続事業に分類しており、2023年4月3日に科学事業をBain Capital Private Equity, LP(そのグループを含む)が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である㈱BCJ-66に譲渡しております。

(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,72742.8613.859,652,126

セグメントの名称従業員数(人)
内視鏡566
治療機器279
その他6
本社管理部門1,876
合計2,727
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 従業員数が前事業年度末に比べ751人減少しましたのは、科学事業の㈱エビデントへの分割等によるものです。

(3) 労働組合の状況(2023年3月31日現在)
名 称 オリンパス労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数 5,356人

(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。

提出会社及び連結子会社全労働者数
(人) (注) 1
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) 1男性の育児休業等取得率(%) (注) 2男女の賃金差異(%) (注) 1
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
提出会社6,7317.270.270.770.564.3
長野オリンパス㈱5040.066.770.270.972.0
会津オリンパス㈱2,0674.885.468.470.792.9
白河オリンパス㈱9845.4105.966.566.294.0
青森オリンパス㈱9230.0100.060.763.275.0
オリンパスマーケティング㈱6312.573.467.967.3110.7
オリンパステルモバイオマテリアル㈱10912.5150.066.674.853.1
オリンパスサポートメイト㈱15925.0-
(注) 3
109.0112.966.5
ティーメディクス㈱660.00.077.081.196.8
オリンパスデジタルシステムデザイン㈱150.0-
(注) 3
65.465.4-
㈱エビデント1,1315.575.069.572.349.4
㈱エビデント長野4960.025.068.871.483.2
(注)1 出向者を出向元の従業員として集計しております。
2 出向者は出向先の従業員として集計しております。
3 男性の育児休業等の取得対象となる従業員がおりません。
4 対象期間は以下となります。
管理職に占める女性労働者の割合:2023年3月時点
男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異:2022年度(2022年4月~2023年3月)
5 男性の育児休業等取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。

男女の賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では70.7%となっています。
勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。
これらを解消するための取組みとして、日本においては女性活躍推進を中期方針の一つに掲げ、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しております。

■目標
管理職に占める女性の比率を当社グループで30%、オリンパス株式会社で13%にすることを目標設定しております。(2027年度末)


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02272] S100QZRG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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