有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHVI (EDINETへの外部リンク)
キヤノン株式会社 事業の内容 (2022年12月期)
当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」という。)によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社グループ(2022年12月31日現在、当社及びその連結子会社330社、持分法適用関連会社10社で構成)は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、第122期より、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの4つの報告セグメントと、その他及び全社に変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europe Ltd.(英国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon (UK) Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ(株)は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子(株)、キヤノンファインテックニスカ(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループ(2022年12月31日現在、当社及びその連結子会社330社、持分法適用関連会社10社で構成)は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、第122期より、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの4つの報告セグメントと、その他及び全社に変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europe Ltd.(英国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon (UK) Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ(株)は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子(株)、キヤノンファインテックニスカ(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 主要製品 | 主な生産会社 |
プリンティング | オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター | 当社 キヤノン電子(株) キヤノンファインテックニスカ(株) キヤノン化成(株) キヤノンプレシジョン(株) 長浜キヤノン(株) 大分キヤノンマテリアル(株) 福島キヤノン(株) キヤノン・コンポーネンツ(株) Canon Virginia, Inc.(米国) Canon Production Printing Netherlands B.V.(オランダ) 佳能大連事務機有限公司(中国) 佳能(中山)事務機有限公司(中国) 佳能(蘇州)有限公司(中国) Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム) Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.(タイ) Canon Business Machines (Philippines),Inc.(フィリピン) Canon Hi-Tech(Thailand)Ltd.(タイ) |
イメージング | レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター | 当社 大分キヤノン(株) 長崎キヤノン(株) 宮崎キヤノン(株) 台湾佳能股份有限公司(台湾) Canon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)Axis Communications AB(スウェーデン) |
メディカル | CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器 | キヤノンメディカルシステムズ(株) キヤノン電子管デバイス(株) Quality Electrodynamics, LLC(米国) |
インダストリアル | 半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー | 当社 キヤノンマシナリー(株) キヤノンアネルバ(株) キヤノントッキ(株) キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株) Canon Machinery(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア) |
その他及び全社 | ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー | 当社 キヤノン電子(株) キヤノン・コンポーネンツ(株) キヤノンプレシジョン(株) |
事業の系統図は次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02274] S100QHVI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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