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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7BJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セイコーグループ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エモーショナルバリューソリューション事業6,969[289]
デバイスソリューション事業3,535[83]
システムソリューション事業1,138[8]
その他30[10]
全社(注3)171[0]
合計11,843[390]

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。
3.全社は、本社部門の従業員数であります。
4.全社における従業員数が前連結会計年度に比べ減少している主な理由は、グループ内の組織再編によるものであります。
5.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
17145.419.78,044,283

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者19名を除き、社外から当社への受入出向者58名を含む)であります。
2.平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。
4.従業員数が前事業年度に比べ減少している主な理由は、グループ内の組織再編によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の
割合(%)(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
28.650.0*83.582.632.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・有期
労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・有期
労働者
セイコーウオッチ㈱15.433.3*(注)175.576.563.6
セイコータイムラボ㈱21.1(注)1
㈱クロノス18.225.00.0(注)183.787.360.8
セイコーリテールマーケティング㈱25.0(注)1
盛岡セイコー工業㈱75.0*(注)180.682.479.0
二戸時計工業㈱(注)164.478.985.9
㈱和光50.750.0*(注)1
セイコータイムクリエーション㈱100.0*(注)170.971.869.3
セイコーインスツル㈱8.954.5*(注)170.876.059.0
セイコーNPC㈱66.7*(注)1
セイコーソリューションズ㈱11.00.0*(注)167.469.248.9
㈱アイ・アイ・エム33.3(注)1
㈱CSMソリューション4.2(注)1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02280] S100R7BJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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